富山県民ボランティア総合支援センター

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現在募集中の助成金情報

日本郵便株式会社は、2018(平成30)年度年賀寄附金配分団体を公募します
事業名2018(平成30)年度年賀寄附金配分
助成団体日本郵便
対象団体一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠 :営利を目的としない法人(具体的には、一般枠申請可能団体に加え、生協法人、学校法人等)

詳細は募集要項参照
対象活動申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
表1 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)に規定された 10 の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
助成金額1件あたりの上限額:500万円
募集期間2017年9月11日~11月10日
関係URL[URLはこちら]
お問い合わせ日本郵便株式会社 総務部 環境・社会貢献室
 電話:03-3504-4401 (直通)
年賀寄附金ホームページに「お問い合わせ用フォーマット」を用意しております。必
要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
・年賀寄附金に関するお問い合わせ
( [URLはこちら] )