富山県民ボランティア総合支援センター

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現在募集中の助成金情報

科学技術振興機構では、リスクコミュニケーションを含む科学技術コミュニケーション活動を推進するとともに、大学・公的研究機関等と、国内外の様々なステークホルダーが対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へとつなぐ共創の場を構築する活動を支援します。
事業名科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援
助成団体国立研究開発法人科学技術振興機構
対象団体①「提案機関」の要件
(法人格を有すること)
日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関、科学館・科学系博物館(以下、科学館等
という)、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人および民間企業等の機関。
②「参加機関」の要件
・ここで言う「参加機関」とは、単なる会場貸しなどではなく、「提案機関」の趣旨に賛同し活動を実施す
る各種法人、非営利の各種団体、個人など、様々な活動主体。
対象活動① 社会的問題に関わる多様な分野の研究者(科学者)が主体となり、研究者、国民、メディア、産業界、
政策形成者など多様な立場の人々とともに社会的期待や問題について対話・協働を行うことで、当該
課題への取り組みの方向性を示し、解決に繋がる基盤作りを行うような取り組み
② 若者をはじめ社会に科学的思考を醸成すると同時に、研究者(科学者)がその社会的役割をより具体
的に考え、対話・協働の場への積極的な参加を促すと共に、その活動を継続的かつ発展的に広げてい
くような取り組み
③ 知識の伝達役またはコミュニケーションの触媒役として、研究者(科学者)が参加し、様々なステー
クホルダーとともに課題解決を試行するような取り組み
④ 研究者(科学者)を含めた多様な立場の人々で多角的に議論した内容を、行政機関などにフィードバ
ックし、政策形成へと繋がるような取り組み
⑤ 大学や研究機関などが主体となり、各地域の身近な場で起きている問題、あるいは明らかになっていな
い(起こりそうな)問題について研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者など多様な立場の人々
がワークショップなどを行い、掘り起こしを行い、当該課題の解決を見据えた基盤作りを行うような取
り組み
助成金額500 万円(消費税・一般管理費を含む)を上限
募集期間平成29年11月20日(月)~平成30年1月22日(月)正午必着
関係URL[URLはこちら]
お問い合わせ国立研究開発法人科学技術振興機構
科学コミュニケーションセンター メディア・ネットワークグループ
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ8階
Tel:03-5214-7493  Email:katsudo at jst.go.jp