富山県民ボランティア総合支援センター

支援センターで把握している、主な助成事業についての一覧です。
情報が古い場合もありますので、詳しくは助成元の団体にお問い合わせください。
募集を開始した助成金については、現在募集中の助成金情報をご覧ください。
また、あわせて助成財団センターのホームページも参考にしてください。

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金	宮城県環境生活部共同参画社会推進課　NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業担当	宮城県仙台市青葉区本町3-8-1	1件1,200万円を上限	宮城県において復興・被災者支援、宮城県からの避難者を支援、宮城県に係る原子力災害に取り組む、復興・被災者支援を行うNPO法人等への支援に取り組むNPO法人等民間非営利組織や地方自治体を構成員に含む協議体を対象	4月
ふくしま未来基金：未来づくり助成	（公財）パブリックリソース財団	東京都中央区湊2-16-25-202	1件300万円上限。原則として継続支援（ただし、審査有）	福島内に所在する、または活動する団体（法人格の有無は不問）。NPO法人、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体、自治会・商店街振興会のような地縁団体、株式会社の活動を含む。30年後に福島が豊かなコミュニティであることに貢献する活動を対象とする	4月
ふくしま未来基金：まちづくり草の根助成	（公財）パブリックリソース財団	東京都中央区湊2-16-25-202	１件100万円上限	市民が自発的に活動する民間非営利団体（法人格の有無は不問）。公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、更生保護法人等の非営利団体を対象。福島県内において、被災者の抱える課題の解決や軽減に取り組み、被災者の心と生活の復興に貢献する活動、および福島市、福島県が誰もが住みやすい、持続かのなまちであることを目指す活動を助成	4月
なぎさの環境基金助成事業	公益財団法人　海と渚環境美化・油濁対策機構	東京都文京区湯島2-31-24　湯島ベアービル7F	1件25万円/年上限、3年限り	民間団体（NPO、NGO、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、学校、法人格を持たない任意団体やグループを含む）。・藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業（藻場・干潟沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業、海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業、海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業）を対象	4月
花とみどりの復興活動支援助成事業	（公財）国際花と緑の博覧会記念協会	大阪市鶴見区緑地公園2-136	1件50万円を上限、助成率5分の4以内	東日本大震災で被害を受けた被災6県の地域における仮設住宅の周辺や公共的な空間において、花やみどりを活用した多様な復興支援活動を対象（花や緑の苗木の植栽、花壇やプランターなどの整備や栽培指導、切り花や寄せ植え等の多様な花育活動、花や緑に関する専門家の派遣、その他）	4月～5月
新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業、老人ホーム等社会福祉施設におもちゃ図書館開設支援事業	（一財）日本おもちゃ図書館財団	東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル7階	1件当たり30万円上限、助成金総額300万円	児童・障がい・老人の為に社会福祉法人等が経営する社会福祉施設でボランティアが参加している「おもちゃ図書館」を運営する社会福祉施設ないしは、ボランティアグループを対象。利用料は無料（原則）で開館している「おもちゃ図書館」であること	4月～5月
公益信託地球環境日本基金助成	一般財団法人　地球・人間環境フォーラム	東京都台東区蔵前3-17-3 蔵前インテリジェントビル8階	助成総額1,600万円、10件程度	開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業、地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業、地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護、砂漠化防止等の事業を行う団体もしくは個人	4～5月
地域保健福祉研究助成	（公財）大同生命厚生事業団	大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内	1件30万円を上限、助成総額1,200万円以内	保健・医療・福祉の実務従事者、保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員、都道府県市町村の衛生および福祉関係職員。地域保健および福祉に関する研究、在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究、その他住民の健康の増進に役立つ研究を対象	4～5月
シニアボランティア活動助成、およびビジネスパーソンボランティア活動助成	（公財）大同生命厚生事業団	大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内	1件10万円を上限、サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成と合わせて800万円以内	1. シニアボランティア活動助成：社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ（NPO法人を含む）。2. ビジネスパーソンボランティア活動助成：社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ（NPO法人を含む）	4～5月
社会福祉助成金	(社福)丸紅基金	東京都中央区日本橋2-7-1　東京日本橋タワー	1件200万円を上限、助成総額1億円を目処、助成件数50件以上	非営利の法人。ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象。先駆的・開拓的な事業案件で、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待されるもの、社会副事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つもの	4～5月
NPO等による復興支援事業費補助金（復興枠）	岩手県環境生活部若者女性協働推進室NPO担当	岩手県盛岡市内丸10-1 県庁11階	補助率90%以内、1件675万円を上限、20事業程度	岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援、原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業、上記のいずれかに取り組むNPO法人等への支援。NPO法人等非営利組織、および都道府県又は市町村を含む協議体	4～5月
NPO等による復興支援事業費補助金（復興枠）	岩手県環境生活部若者女性協働推進室NPO担当	岩手県盛岡市内丸10-1 県庁11階	補助率80%以内、1件80万円を上限、若干数募集	様々な地域課題の解決のための冬季に実施する取組。地方自治体との協働、中間支援団体による支援、企業との連携事業。NPO法人、ボランティア団体などの民間非営利組織で、岩手県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの	4～5月
福祉車両	（公社）24時間テレビチャリティー委員会	東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ内	各種福祉車両	福祉を目的とした、社会福祉法人・社会福祉協議会・NPO法人、任意団体、ボランティア団体など、営利を目的としない団体	4～5月
ザ・ボディショップニッポン基金助成活動	THE BODY SHOP（ザ・ボディショップ）	東京都千代田区紀尾井町3-6　紀尾井町パークビル6階	1件30万円を上限	社会や環境問題の改善をめざした実践的な活動をしている団体・個人の方を助成（法人格の有無は問わない）。生物多様性保全を目的とした環境・動物保護に関わる活動、人権擁護にかかわる活動、東日本大震災に関わる支援活動	4～5月
既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業	（一財）日本おもちゃ図書館財団	東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル7階	おもちゃセット（10万円相当品）	既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され広く地域に開放されており、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」	4～5月
ボランティアグループ等が行う事業への助成	（公財）太陽生命厚生財団	東京都大田区大森北1-17-4　太陽生命大森ビル	1件50万円を上限総額2,000万円	地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）が行う在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業、在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業を対象	4～6月
藤本倫子環境保全活動助成基金「こども環境活動支援助成」	（公財）日本環境協会	東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16　馬喰町第一ビル9F	参加するメンバーの人数に応じて10万円を上限	こども達による自主的な環境活動に対して助成。身の回りの自然調査・観察、地域の環境を良くしようとする活動、環境についての学習などが対象。こども会、こどもエコクラブなど、小学生や中学生によって構成されるグループを対象	4～6月
施設整備等助成事業	（公財）中央競馬馬主社会福祉財団	東京都港区虎ノ門4丁目1−21 葺手第二ビル6F	助成率：対象事業の4分の3以内	社会福祉法人、公益社団法人もしくは公益財団法人が実施する事業。社会福祉事業を行っているNPO法人も対象、ただし、社協の推薦書が必要。社会福祉施設の設備拡充、改築。備品等の購入。	4～6月
三井物産環境基金活動助成	三井物産(株)　環境・社会貢献部	東京都千代田区大手町1-1-3	上限は設定せず。ただし、助成率80%	特定非営利活動法人、公益法人、大学、高等専門学校で、日本に拠点を持つもの。持続可能な社会の実現に貢献する実践的な活動で、地球環境、資源循環、生態系・共生社会、人間と社会のつながりに係わるもの。活動地域は日本国内、及び海外のいずれも可	4～6月
地域支え合い活動助成プログラム	明治安田生命保険相互会社／（一社）全国老人給食協力会	東京都世田谷区上用賀6-19-21	活動立ち上げ資金助成：15万円上限、備品購入資金助成：全国老人給食協力会会員団体30万円上限、その他の団体15万円上限。助成総額150万円	ボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動（配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動など）。活動立ち上げ資金の助成および備品購入資金の助成	4～6月
緑の環境プラン大賞	（公財）都市緑化機構／第一生命保険株式会社/（一財）第一生命財団	東京都千代田区神田神保町3-2-4　田村ビル2階	【シンボル・ガーデン部門】1件1,000万円上限【ポケット・ガーデン部門】1件100万円上限	【シンボル・ガーデン部門】NPO法人、病院、福祉施設、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等。地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集・助成。【ポケット・ガーデン部門】市民団体、NPO法人等、民間・公共の各種団体。日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランの募集・助成	4～6月
国際助成プログラム	（公財）トヨタ財団	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階	1年間のプロジェクト5百万円上限、2年間のプロジェクト1千万円上限	複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等。アジアの共通課題と相互交流（多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ、新しい文化の創造：これからのアジアの共通基盤の構築、オープン領域あり）。日本を含む東アジアと東南アジアからの2つ以上の対象国・地域を対象とするプロジェクト	4～6月
子ども文庫助成	（公財）伊藤忠記念財団	東京都港区北青山2-5-1	助成分野において異なる	１．子ども文庫（家庭文庫、地域文庫等）またはその連絡会、読み聞かせグループ等で読書啓発活動を実施している民間の団体または個人、２．小児病棟、障がい児施設、児童養護施設等で読書活動をしている団体又は個人、３．上記2つと対象は同じ。財団が選書した児童書セットから本を選択贈呈	4～6月
アジア民衆パートナーシップ支援基金助成	公益信託　アジア・コミュニティ・トラスト事務局	東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館1F	１件25～50万円を目安	アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体。アジアの開発途上国（ＤＡＣ援助受取国）、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象	4～6月
子育てと仕事の両立支援に対する助成活動	生命保険協会	千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3	各分野において異なる	保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対し助成	4～6月
特定活動助成	（公財）ユニベール財団	東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5F	1件50万円を上限最長3年	・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用	4～7月
一般公募助成金	（公財）ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町1－23－43 ファサード江坂ビル7階	1事業20万円を上限（2年以降は助成金総額50万円）。助成率100％は不可	営利を目的としない地域の団体、クラブ、NPO法人。原則として、市町村及びその教育委員会・体育協会より推薦を受けられる団体。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体および「地域のこどもスポーツ活動」を推進する団体へ助成	4～7月（新規案件、継続は11月～12月）
ライフキッズスポーツクラブ助成/ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成/ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会助成	（公財）ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町1－23－43 ファサード江坂ビル7階	助成種別による（新規団体は、1事業20万円上限）	財団の活動理念に基づき、各スポーツ活動を実践できる団体。幼児期における親子スポーツ、子どもと親子のスポーツ活動、地域のスポーツ活動を推進する団体を対象。原則として、市町村、市町村教育委員会等の推薦	4～7月（新規案件、継続は11月～12月）
NFD one leaf fund	日本フラワーデザイナー協会	東京都港区高輪4-5-6	1件80万円を上限総額300万円	植物保護活動（日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動）、自然保護・環境保全の調査・研究、花や植物を通じた環境福祉活動（日本の自然環境や社会環境の改善を目的とし、花や植物を通じて福祉への貢献が期待できる活動）を行う団体・個人	4～8月
SBI子ども希望財団施設充実事業	（公財）SBI子ども希望財団	東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19Ｆ	1件300万円を上限	「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象	4～8月

▲ページTOP

５月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
トヨタ環境活動助成プログラム	トヨタ自動車(株)	東京都文京区後楽1-4-18	海外プロジェクト支援：1件700万円を上限国内プロジェクト支援：1件300万円国内小規模プロジェクト支援：1件100万円	民間非営利団体（NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループなど）を対象。テーマは「生物多様性」および「地球温暖化」。国内団体または国内・海外団体の協働による「海外プロジェクト支援」と国内団体による「国内プロジェクト支援」「国内小規模プロジェクト支援」	5～6月
社会福祉助成金事業	（公財）みずほ福祉助成財団	東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル	1件100万円を上限、助成率は90%以内。助成総額3,000万円	日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。事業助成は、日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、任意団体、ボランティアグループ等。研究助成は、上記１及び日本国内の研究グループを対象	5～6月
公益信託農林中金森林再生基金（通称：農中森力（もりぢから）基金）	全国森林組合連合会　組織部	東京都千代田区内神田1-1-12コープビル8F	1件3,000万円を上限総額2億円(助成先10件程度を想定）	非営利団体で法人格を有するもの（森林組合、農協・漁協、NPO法人、社団・財団等）。複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業、上記に付帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、その他	5～6月
ＮＰＯ法人特別助成事業	社会福祉法人　清水基金	東京都中央区日本橋3-12-2　朝日ビルヂング3F	1法人1件、1件500万円を上限、助成総額4,000万円予定。助成率80%以内、助成件数10件程度	障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業を対象。原則、1法人1件。設立後5年を経過している法人、現在、都道府県または区市町村から2件以上の業務を受託していること。利用者のために必要な建物（新築、改修、増改築）・機器・車両などを対象	5～6月
生き生きチャレンジ福祉作業所｢食｣助成事業	（社福）読売光と愛の事業団	東京都千代田区大手町1-7-1	1件100万円を上限、助成総額600万円	食品の製造・販売や、レストランやカフェなど飲食店の運営、農畜産物の栽培・販売など、「食」にかかわる事業に取り組み、工賃アップを目指す福祉作業所の設備投資費などを対象。地域活動支援センターなど、小規模で財政基盤の弱い団体を優先	5～6月
ともにつくる　認知症カフェ開設応援助成	社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団	東京都中央区築地5-3-2	1か所につき100万円上限	法人格の有無は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としない団体・グループ。新規で「認知症カフェ」を開設する予定があること。開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できること、日本国内での開催であること、など。開設のための初期費用、3年間の運営費	5～6月
東北3.11基金	公益財団法人パブリックリソース財団	東京都中央区湊2-16-25-202	1団体50万円上限、助成件数6～10団体	岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動	5～6月
市民防災・減災活動公募助成	真如苑「Shinjoプロジェクト」	大阪市中央区谷町2-2-20,2Ｆ	1件あたり50万円上限、助成総額は800万円、助成率は9割以内	全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体。日本国内で起こる災害に「備える」ための活動、日本国内で起こる災害から声明を「守る」ための活動、日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動を対象	5～6月
文化財保護活動への助成	（公財）朝日新聞文化財団	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治生命館6階	1件数十万～数百万円上限、助成総額5,000万円前後	対象文化財を保有・継承している日本国内の非営利法人（またはそれに準じる任意団体）及び自治体。１．美術・工芸品等の文化財、２．史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用、３．これらの環境保全等に関わる事業や活動が対象	5月～6月
社会福祉事業「研修会資金助成」	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	東京都新宿区西新宿1-26-1	1件15万円を上限総額300万円（予定）	活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援する団体（NPO法人）。募集対象団体が主催する講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等。在宅で認知症等の高齢者を介護する家族の支援（介護手法、介護保険制度等の習得・習熟等）を目的とした研修会。募集年度により、対象地域が変わる	5～7月
日野自動車グリーンファンド助成	（公財）日野自動車グリーンファンド	東京都日野市日野台3－1－1	助成総額900万円を予定	１．自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施、２．自然環境保全活動の実施、３．自然環境保全に資する調査や研究の実施、４．自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施。上記に係わる活動・研究を行う団体、グループ、個人等。活動の基盤が日本国内、設立から2年以上経過し、活動実績があること	5～7月
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当（国内活動助成）	（公財）自然保護助成基金	東京都渋谷区松濤1-25-8　松濤アネックス2F	1件100万円を上限	研究助成・活動助成など出版助成以外：自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ、出版助成：自然保護のための調査・研究や活動を広める能力のあるグループまたは個人。日本国内における自然保護のための調査・研究、自然保護のための普及・啓発活動、日本国内の地域のNPOによる自然保護活動、海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動、自然保護に関連する書籍の発行、特定テーマに関する活動研究を対象	5～7月
社会福祉助成事業	（一財）松翁会事務局	東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下１階	１件６０万円を上限、助成総額700万円	法人・団体が取り組む障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件に対し助成。申請にあたっては、県・市町村社会福祉協議会又は県・市町村福祉関係部署のコメントが必要	5～7月
バリアフリー福祉住宅建築助成	（公財）ノーマライゼーション住宅財団	北海道札幌市中央区大通西16-2-3　ルーブル16　9Ｆ	1件5～30万円総額300万円	福祉住宅（個人住宅）や福祉小規模集合住宅として新築またはリフォームした建築主に助成	5～11月

▲ページTOP

６月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
アダプト・プログラム助成制度	（公社）食品容器環境美化協会	東京都港区芝浦2-15-16　田町K・Sビル6F	1件5万円（約50団体）、及び10万円（約20団体）上限のコースあり。助成総額450万円	各自治体が導入しているアダプト制度に登録している団体で、アダプト活動を、さらに充実、拡大しようとする団体。新たに地域のアダプト・プログラムに参加しようとする団体。アダプト・プログラム活動のうち、主として清掃活動およびポイ捨て防止・啓発活動に必要な諸費用を助成	6月
ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援	ファイザー(株)	東京都中央区日本橋堀留町1-4-3　日本橋MIビル１階	1件300万円を上限総額1,500万円	民間の非営利団体（法人格の種類や有無は問わない）。中堅世代の人々（主に30・40・50代）の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究	6月
福祉車両配備	（公財）日本財団	東京都港区赤坂1-2-2	車両により異なる	財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、地方公共団体、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体。社会福祉等に係るすべての事業に対して福祉車両を配備。ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先	6月
Gakuvo Style Fund	Gakuvo（日本財団学生ボランティアセンター）	東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学ボランティアセンター内	コースにより、1件10～30万円を上限	大学生及び大学院生が活動する団体で、日本国内に団体の拠点があること。国内外のボランティア活動を対象	6月
現代美術助成	(公財）テルモ生命科学芸術財団＜申請書送付先・問合せ先＞一般社団法人　アーツアライブ	渋谷区神宮前3-15-19-101	個人又は法人。アートの制作、展示、調査研究、アーティストを支える普及振興活動、医療へのアート適用など現在の社会におけるアートへの取り組みを支える助成を、現代美術という分野に焦点をあてて実施	制作・展示：1件年間300万円上限、調査・研究、普及・振興などの活動：1件年間200万円上限	6月
医療・健康向上貢献事業助成	(公財）テルモ生命科学芸術財団	神奈川県足柄上郡中井町井ノ口1500	1件100万円を上限	医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業を実施している非営利団体(公益法人、認定NPO法人、NGO法人等）	6月開始(規定件数に達し次第締切）
自動車購入費助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	東京都新宿区西新宿1-26-1	1件100万円を上限総額1,000万円	NPO法人、社会福祉法人で、主として障がい者の在宅福祉活動を行う団体。隔年ごとに東日本と西日本地域が交互に対象となる（平成29年度助成は富山県を含む東日本が対象予定）	6～7月
社会福祉施設等の整備に対する助成	車両競技公益資金記念財団	東京都文京区本郷3-22-5　住友不動産本郷ビル8階	助成率50%以内。上限、保育所300万円、更生保護施設1千万円、障害者支援施設500万円	社会福祉法人等を対象。完成後15年以上経過した保育所、更生保護施設及び障がい者支援施設で、老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。更生保護施設については、施設を運営する法人、障害者支援施設については、社会福祉法人を対象とする	6～7月
食を通した居場所作り支援助成プログラム(2017年度）	(一社）キューピーみらいたまご財団	東京都世田谷区上用賀6-19-21	１件50万円を上限、助成総額200万円	子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を助成	6～7月
食育活動助成プログラム（２０１７年度）	(一社）キューピーみらいたまご財団	東京都世田谷区上用賀6-19-21	１件100万円を上限、助成総額400万円	食育活動を行う公的的な団体が行う講座、イベント、研究等に助成	6～7月
環境活動助成	（公財）イオン環境財団	千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1	助成総額1億円	申請団体所属の窓口担当者が、日本に在住する団体。植樹、森林整備、砂漠化防止、里地、里山、里海の保全、湖沼・河川の浄化、野生生物の保護、絶滅危惧生物の保護の分野における開発途上国及び日本国内での活動。フィールドワークを伴うこと	6～8月
ナショナル・トラスト活動助成	（公財）日本ナショナル・トラスト協会	東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル	1件30万円を上限、5件程度を助成	自然環境の保全等を目的として、1年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指している団体（法人格の有無は問わず）や個人を対象。トラスト地の確保に向けた準備段階における土地所有状況調査にかかる費用を助成	6～8月
助成事業	YS市庭コミュニティー財団	<問合せ先＞東京都港区北青山1-2-3　青山ビル9F　グランドソントン太陽ASG税理士法人	助成の種類によって異なる、助成総額1,500万円、20～30件程度	地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、活動内容は、下記の共鳴するコニュニティーづくりを行うＮＰＯ4法人、団体等によるコニュニティー活動とする。コニュニティー振興及びまちづくりに関する事業、社会教育及び文化・スポーツに関する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業。具体的には上記目的や事業内容に沿った地域活動、講座やセミナー開催、体験学習等の助成を行う。	6～8月
環境プロジェクト助成	公益財団法人　りそなアジア・オセアニア財団	大阪市中央区備後町2-1-1 第2野村ビル5階	1件100万円上限	アジア・オセアニア諸国や地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業、すでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動に関与している事業。日本の大学もしくは環境保全活動や支援活動を行っている団体、会社等に所属する方からの推薦が得られる方（外国人も可。但し共同事業は日本人を代表者とすること）が対象。活動地域（アジア・オセアニア地域）の現地において、当該事業の協働者(協力者）がいること。	6～8月
チャリティープレート助成	（特活）日本チャリティープレート協会	東京都杉並区和田1-5-18 アテナビル2F	1件50万円を上限	団体またはグループであること（法人格の有無は問わず）。社会福祉法人、財団法人は対象としない。アクティビティセンターまたは小規模作業所であること。設備・備品・車両のうちの1種類を助成	6～9月
日教弘本部奨励金	（公財）日本教育公務員弘済会	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6 教弘会館内	1件100万円を上限	教育機関（学校を含む）、非営利団体、個人、グループが行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象	6～9月
日教弘本部教育団体研究助成	（公財）日本教育公務員弘済会	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6 教弘会館内	1件100万円を上限	教育関係団体及び教育研究団体が行う学校教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象	6～9月
服部禮次郎アフリカ基金	(一社）アフリカ協会	東京都港区西新橋3-23-6　第一白川ビル	1件100万円を上限、助成件数1～2件	アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等、アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動、日本におけるアフリカ理解促進のための事業に助成	6～9月
地域文化の振興をめざして	（公財）全国税理士共栄会文化財団	東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館4F	1件50万円を上限	音楽・舞踊・演劇等の芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術、食文化の分野における個人又は団体の活動に助成。税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会、文化関係部局、学識経験者、報道機関等いずれかの推薦が必要	6～10月
がん患者団体助成	（公財）正力厚生会	東京都中央区大手町1-7-1　読売新聞ビル29階	１件50万円を上限	がん患者会やがん患者、その家族を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業。法人格の有無は問わない	6～10月

▲ページTOP

７月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
福祉助成	（公財）前川報恩会	東京都江東区牡丹3-14-15	1件50万円を上限、助成総額700万円	１．非営利法人における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する物品２．非営利法人おける、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する取り組み	7月
Panasonic　NPOサポートファンド	パナソニック㈱　ブランドコミュニケーション本部　CSR・社会文化部	東京都港区東新橋1-5-1　パナソニック東京汐留ビル	環境分野】【子ども分野】 1件200万円を上限、助成総額、それぞれの分野で1,500万円【アフリカ分野】 1件100万円を上限。助成総額400万円	１．環境分野：環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO（NPO法人、任意団体、財団法人、社団法人）、２．子ども分野：子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO	7月
歴史環境基金助成	公益信託　大成建設自然・歴史環境基金	<問合せ先＞東京都中央区八重洲1-2-1みずほ信託銀行株式会社　リテール・事業法人業務部　福祉信託係　公益信託大成建設自然・歴史環境基金　事務局	助成総額1,500万円程度、助成件数30件程度	国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っているもの。国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全にかかわる活動や研究を対象	7月
社会的・文化的諸活動助成	（公財）KDDI財団	東京都千代田区飯田橋3-10-10　ガーデンエアタワー6F	１件100万を上限、5件程度	非営利団体（NPO）・非政府組織（ＮＧＯ）の活動、「草の根」活動。情報通信を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動、譲歩ｊ通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業	7月
JICS NGO支援事業	(一財)日本国際協力システム	東京都新宿区富久町10番5号　新宿EASTビル2階	1件1年目100万円、2年目80万円を上限	開発途上国での援助事業、開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業、開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・ＮＰＯの活動促進・発展のための事業。分野は、一般、環境、スポーツ振興。	7～8月
重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成	（一財）ベネッセこども基金	株式会社グロップ内千葉県柏市松ヶ崎新田13-1　ロジポート北柏4F	1件50～200万円程度を想定、助成総額1,000万円以内	重い病気により長期入院や長期療養をしており、学びへの意欲向上や学習の支援などが必要な子どもたちに対して、学習機会の提供や学習環境づくりなどの活動を行う団体に対して助成	7～8月
エンドレス募金支援先団体公募	大和ハウスグループ	大阪市北区梅田3-3-5	1団体100万円上限、助成予定件数4件程度	営利を追求しない法人で、法人格を有して1年以上の活動実績があるもの。子どもの貧困問題の解決に向けた支援活動に対し助成	7～8月
まちづくり人応援助成金	（一財）まちづくり地球市民財団	東京都千代田区平河町2-14-3　日本青年会議所内	1件30万円を上限助成総額200万円、10件程度	非営利活動を行う組織（法人格の有無は問わず）。１．商店街等の環境活動・保全、２．地域活性化及び産業育成、３．文化活動と芸術関連の育成・継承、４．防災・減災活動の推進や啓蒙、５．地域の青少年の健全育成にかかわる支援活動の啓蒙	7月～8月
社会福祉育成活動推進のための助成事業	（公財）愛恵福祉支援財団	東京都北区中里2-6-1 愛恵ビル５Ｆ	1件20万円を上限総額1000万円	社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等。福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成	7～9月
芸術活動助成	（公財）朝日新聞文化財団	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治生命館6F	1件100万円を上限、助成総額2,500万円	芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人、公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人。原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの、芸術家に発表の機会を広げるもの、地域の芸術文化向上に資するもの	7～11月

▲ページTOP

８月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
地域振興助成	（公財）前川報恩会	東京都江東区牡丹3-14-15	分野により50万円もしくは100万円上限	NPO法人等の非営利団体、又は任意団体。１．高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業、２．地域に根差した未利用エネルギーの有効活用もしくは、農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業	8月
NGO組織強化支援	（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク	東京都江東区清澄3-4-22	1件初年度180万円、次年度150万円、最終年度120万円を上限（新規募集は1団体）	日本に本部を置く国際協力NGOで、政策提言及びそのための調査研究を行っている団体。NGOの国内事務所で働く人材に係わる人件費助成（会員拡大、自己収入の増加、プロジェクトの強化などの役割を担うフルタイムスタッフ）	8～9月
ボランティア活動助成	（公財）大和証券福祉財団	東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル	1件30万円を上限、助成総額3,500万円	活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等）で、法人格の有無は問わない。高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他ボランティア活動	8～9月
国際花と緑の博覧会記念協会助成	（公財）国際花と緑の博覧会記念協会	大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-136	調査研究事業：1件100万円上限、活動・行催事：1件50万円を上限。助成率：50%以内	公益法人、NPO法人、任意団体。調査研究、技術開発、活動・行催事（植物や鳥、昆虫などの生き物の保全、育成に関する活動、市民による花と緑の地域づくりに関して、全国的にも高齢となるような活動、花と緑の効果的な普及啓発につながるイベント）など	8～9月
公益事業振興補助事業	（公財）ＪＫＡ	東京都千代田区六番町4-6　英全ビル	補助率、上限金額は事業区分、事業費により異なる	１．緊急的な対応を必要とする事業、２．研究、３．公益の増進、社会福祉の増進、復興支援事業、4．新世紀未来創造プロジェクト、５．非常災害の援護などを対象。財団法人・社団法人、NPO法人、その他事業区分により、大学等研究機関など	8～9月
ボランティア活動助成	（公財）大和証券福祉財団	東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル	1件30万円を上限、助成総額4,500万円	高齢者、障がい児・者、児童等への支援活動及びその他、社会的意識の高いボランティア活動	8～9月
ＴＯＴＯ水環境基金	ＴＯＴＯ(株)	福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1	国内助成：1件80万円を上限。総額約1,720万円。海外助成：総額約710万円	国内助成：地域の水と暮らしの関係の再生または新しい文化の実現に向けた実践活動、海外助成：「水環境の保全」「衛生的かつ快適な生活環境づくり」に向けた実践活動	8～10月
花王・みんなの森づくり活動助成	（公財）都市緑化機構	東京都千代田区神田神保町3-2-4　田村ビル2F	1件50万円を上限 15～20団体を助成予定	国内で身近な緑を守り、育てる活動と身近な緑を活用し、子どもたちに緑とのふれあいの機会を創出する活動を対象	8～10月
コメリ緑基金　助成	（公財）コメリ緑育成財団	新潟市南区清水4501-1	審議委員により助成額を決定	１．緑化植栽活動：花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、２．自然環境保全活動：緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動を対象。	8～10月
日母おぎゃー献金基金（什器・備品等助成金）（施設助成金）	（公財）日母おぎゃー献金基金	東京都新宿区市谷八幡町14　市ヶ谷中央ビル内	什器・備品等助成：1件50万円を上限施設助成：1件500万円を上限	入所又は通所児童のために必要とする什器・備品等の購入、建物等の施設整備費を対象。18歳未満の児童を入所又は通所させている施設（重症心身障害児施設、心身障害児通園事業関係施設、国立病院機構付設重症心身障害児施設、知的障害児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、肢体不自由児通園施設、など）	8～11月
地域文化の振興	（公財）三菱UFJ信託地域文化財団	東京都中央区日本橋二丁目2番4号　日本橋ビル	1件の上限なし	日本国内で活動を行う団体、法人。地域文化振興に寄与し、文化、芸術的にすぐれた、公演、展覧会等。音楽部門、美術展部門、演劇部門、伝統芸能部門の4部門あり	8～11月
金融相談等活動助成事業	（一財）ゆうちょ財団	東京都千代田区三崎町3-7-4	1件10万円を上限	NPO法人等（任意団体を含む）を対象。高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する活動（金融相談会の開催、金融相談員の育成・確保、金融知識の普及等に関する情報提供、金融トラブル未然防止等に関する情報提供、金融教育教材の作成配布、他	8月～12月

▲ページTOP

９月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
地域愛鳥活動助成	サントリー世界愛鳥基金	東京都港区芝3-33-1　三井住友信託銀行　個人資産受託業務部　公益信託グループ	1件20万円を上限、助成総額200万円予定	鳥類の保護・観察活動を行う小学校、中学校および高等学校のクラブ・委員会や子供エコクラブ、又は自治会やボランティア団体等地域のグループ。鳥類保護・観察活動に伴う費用が対象	9月
水辺の大型鳥類保護部門	サントリー世界愛鳥基金	東京都港区芝3-33-1　三井住友信託銀行　個人資産受託業務部　公益信託グループ	1件1,000万円を上限	コウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境となる水田、湿原などの整備等を行う団体。地元自治体、他の鳥類保護団体等と連携し、活動エリアに確たる拠点を確立している、または確立できる団体。機材、設備、活動費用。ただし、日常活動に要する備品ではなく、大型の設備等。	9月
鳥類保護団体活動助成	サントリ－世界愛鳥基金	東京都港区芝3-33-1　三井住友信託銀行　個人資産受託業務部　公益信託グループ	助成総額2,000万円、10件程度	自然環境の保全のため野生動植物の保護・繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人または任意団体。各都道府県の鳥類保護担当部署または環境省地方環境事務所等より推薦を受けることができる程度の活動を期待。鳥類保護活動に直接必要な費用	9月
日本万国博覧会記念基金事業	（公財）関西・大阪21世紀協会	大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル29階	重点助成事業（1件1,000万円を上限、対象事業の費の3/4以内）一般助成事業（１件300万円上限、対象事業費の3/4以内）	公益的な事業を実施する団体（法人格の有無は問わず）。１．国際相互理解の促進に資する活動：国際文化交流、国際親善に寄与する活動、学術・教育・社会福祉・医療及び保健衛生に関する国際的な活動、など、２．文化的活動：日本の伝統文化の伝承及び振興活動、芸術及び地域文化に関する活動	9月
国内助成プログラム	（公財）トヨタ財団	東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル37F	総額：１億円	持続可能な地域コミュニティの実現に向け、地域の担い手を目指す「若者」が、地域内外の人たちと共に、地域課題の解決につながる仕事の創出に向けて取り組む一連の活動に対して助成を行う。	9月
ソーシャル・ジャスティス基金（SJF)	認定NPO法人まちぽっと	新宿区歌舞伎町2-19-13　ASKビル501	1件100万円の上限、助成総額300万円	「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした、アドボカシー（社会提案）活動を募集。社会課題の原因を改善し、新たな制度を社会提案するアドボカシー活動で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象。アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること、など。	9月
広域安全事業助成	（公財）日工組社会安全研究財団	東京都千代田区内神田1-7-8　大手町佐野ビル6F	1件300万円を上限	公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体など。国内において全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。地域社会との連携による安全・安心なまちづくり、子どもの安全対策、女性を守る対策、高齢者を守る対策、少年の非行防止と健全育成、組織犯罪対策、薬物乱用防止対策、犯罪被害者支援、出所者の再犯防止対策、その他	9～10月
県域安全事業助成	（公財）日工組社会安全研究財団	東京都千代田区内神田1-7-8　大手町佐野ビル6F	1件100万円を上限	公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体など。1つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたってあるいは都道府県内全域において行われるもの。地域社会との連携による安全・安心なまちづくり、子どもの安全対策、女性を守る対策、高齢者を守る対策、少年の非行防止と健全育成、組織犯罪対策、薬物乱用防止対策、犯罪被害者支援、出所者の再犯防止対策、その他	9～10月
日本室内楽振興財団助成	（公財）日本室内楽振興財団	大阪市中央区城見2-2-33	1件100万円の上限、助成率1/3以内	各種事業体、各種団体。１．各種室内楽の演奏活動（この場合の室内楽とは、原則として2重奏から9重奏で声楽は対象外）、２．室内楽に関する調査研究、教育普及活動、３．芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動（アマチュアは対象外）、その他	9～10月
環境保全プロジェクト助成	（公財）損保ジャパン環境財団	東京都新宿区西新宿1-26-1	１件20万円上限総額300万円	公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全実績が2年以上。１．地域の環境保全に関する活動部門：国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で、実践的活動を行うもの、２．気候変動問題の普及啓発に関する活動部門：気候変動問題に関する情報提供や普及啓発を行うもの	9～10月
味の素「食と健康」国際協力ネットワークプログラム（AINプログラム）	味の素(株)	東京都中央区八丁堀2-9-1　㈱味の素コミュニケーションズ	1件300万円を上限	日本に拠点を有する非営利団体（法人格は不問）。「食・栄養」分野およびこれらと関連する「保健」分野に関する課題で、実践活動に対する助成。アジア（インド、中国、ネパール、バングラデシュ、東チモール、ミャンマー、ラオス）、南米（エクアドル、コロンビア、パラグアイ、ペルー、ボリビア）が対象国	9～10月
「認定ＮＰＯ法人取得資金」助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	東京都新宿区西新宿1-26-1	1件30万円を上限総額600万円（予定）	社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人	9～10月
NPO基盤強化資金助成　住民参加型福祉活動資金助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	東京都新宿区西新宿1-26-1	1件30万円を上限総額600万円（予定）	5人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）ただし、社会福祉法人は除きます。地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動が助成対象。	9～10月
海外助成	（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団	東京都新宿区西新宿1-26-1	1件30万～100万円総額400万円	ASEAN加盟国またはインドに、本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体が「地域の社会福祉に資する活動」を行うための資金を助成	9～10月
芸術文化振興基金（地域の文化振興等の活動）	（独法）日本芸術文化振興会	東京都千代田区隼町4-1	助成率50%以内、かつ自己負担金と同額以下の額	地域文化施設公演・展示活動、地域文化施設公演・展示活動、アマチュア等の文化団体活動、歴史集落・町並み、文化的景観保存活用活動、民俗文化財の保存活用活動、伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動。地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、大学、任意団体等	9～10月
アジア生協協力基金一般公募助成	（公財）生協総合研究所	東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階	1件100万円を上限（総額700万円）	日本国内に拠点を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織（法人格の有無不問）。アジア・太平洋地域で実施される事業、現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織作り	9～10月
高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成	（公財）車両競技公益資金記念財団	東京都文京区本郷3-22-5　住友不動産本郷ビル8階	1件90万円を上限。助成率は90%以内	高齢者、障害者の支援のためのボランティア活動に必要な各種器材の整備事業	9～10月
地域啓発活動助成	（公財）笹川記念保健協力財団	東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5F	1件30万円を上限、対象数20団体	医療機関・大学・研究所・NPO法人等において職務についている方（医師、看護・介護・福祉職など）。ホスピス緩和ケア、終末期ケアおよび在宅医療等の必要性を、保健医療関係者から一般市民まで幅広い層を対象に周知啓発する活動、または地域における生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化等に対し助成	9～11月
Yahoo! 基金助成プログラム（東日本大震災復興支援）	Yahoo!基金	東京都千代田区紀尾井町1-3　東京ガーデンテラス紀尾井町　紀尾井タワー	助成額500万円	2017年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や避難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動や新たに防災減災プログラムをつくる活動を応援。 2つのコース、展開コース（既にある防災プログラムを広めるための活動）と企画コース（連携型で災害の教訓を伝えるための方法を新たに作り、広めていくための活動）から、現活動の状況に応じて適切なコースを選択	9～11月
JT　NPO助成事業	日本たばこ産業(株)	東京都港区虎ノ門2-2-1　JTビル	1件150万円を上限助成件数45件程度	１．通常助成：非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象、２．熊本地震被災地支援助成：熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業	9～11月
キリン・地域のちから応援事業	(公財)キリン福祉財団	東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス	1件30万円を上限助成総額3,200万円	４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。連絡責任者は満２０歳以上であること。障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成。	9～10月
キリン・福祉のちから開拓事業	(公財)キリン福祉財団	東京都中野区中野4-10-3 中野セントラルパークサウス	１件（一団体）あたりの上限額１００万円（総額５００万円）。	１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。連絡責任者は満２０歳以上であること。障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成。	9～10月
平成28年度笹川科学研究助成（実践研究）	（公財）日本科学協会	東京都港区赤坂1丁目2番2号　日本財団ビル5F	1件50万円を上限	教員、学芸員、図書館司書、カウンセラー、指導員等の専門的立場にある者など。実践研究：博物館や学校、ＮＰＯなどに所属している者が、直面している社会的諸問題の解決に向けて事例研究や実証実験を実践の場において行い、その結果を検証報告としてまとめ、社会に公開する活動	9～10月
子どもサポート基金	（公財）東日本大震災復興支援財団	東京都港区東新橋1-9-2　汐留住友ビル14F	1件1,000万円上限、助成率80%以内（子ども支援事業） 1件300万円上限100％以内（資金ちゅたつ力強化・職員育成事業）	東日本大震災で被災した子どもを取り巻く環境に関わる中長期的課題に取り組む団体（自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等）で、一定の要件を満たすもの。１．子ども支援事業、２．資金調達力強化・職員育成事業	9月～10月
振興助成事業（図書館）	（公財）図書館振興財団	東京都文京区大塚3-5-9	1件1,000万円を上限助成総額7,000万円	日本国内で活動する地方公共団体、教育機関、非営利団体、その他。１．　「調べる学習」推進活動に対する助成、２．公共図書館のICT化推進に対する助成、３．学校図書館のICT化推進に対する助成、４．特定コレクションに基づく図書館サービスの向上に対する助成	9～11月
年賀寄附金配分申請	日本郵便(株)	東京都千代田区霞ヶ関1-3-2	活動・チャレンジプログラム：50万円を上限、その他：500万円を上限	社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人。社会福祉の増進、災害による被災者救助・予防、疾病の学術研究等、交通事故の発生若しくは水難に際しての応急的な救助・予防、文化財の保護、青少年の健全育成、スポーツ振興、開発途上地域からの留学生又は研修生の援護、地球環境の保全、被爆者に対する治療援助など	9～11月
防災教育チャレンジプラン	防災教育チャレンジプラン実行委員会	–	1件30万円を上限	防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）	9～11月
知的交流会議助成	（独法）国際交流基金	東京都新宿区四谷4-4-1	1件の上限なし	国内および海外の非営利団体（ただし、ASEAN10か国と米国は除く）。国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題をテーマとする対話事業を助成	9～11月
公募助成プログラム	（独法）国際交流基金日米センター	東京都新宿区四谷4-4-1	プロジェクトにより異なる	日本又は米国の非営利団体（大学、研究所、シンクタンク、NPO等）。知的交流分野：政策志向型事業（日米両国に共通する現代的な課題や地球規模の課題をテーマとする、政策志向型の日米共同プロジェクト（対話、研究、国際会議等）	9～11月
アステラス・スターライトパートナー患者会助成	アステラス製薬(株)	東京都中央区日本橋本町2-5-1	総額1000万円	患者または患者家族の会、患者会の連合組織　等。Ａ）社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業。Ｂ）主に会員向けに疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動。	9～12月

▲ページTOP

１０月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
NHK歳末たすけあい助成	（福）富山県共同募金会	富山市安住町5-21	歳末ふれあい事業は別途定める一人当たり助成金額に支援対象者数を乗じた額を上限、地域福祉課題解決事業は20万円を上限	社会福祉施設及び福祉団体・グループ等を対象。歳末ふれあい事業と地域福祉課題解決事業を募集。身体障がい者(児）、知的障がい者(児）や支援を必要とする高齢者等を対象とした、ふれあい交流事業や利用者サービス向上のための事業、地域課題や住民の生活課題を解決するための活動。	10月
障害者就労支援のための車両	（公財）日本財団	東京都港区赤坂1-2-2	1件500万円を上限、助成率80%以内	障害者総合支援法で定められた福祉サービスを提供する施設において障害者の就労支援のために整備する車両を助成（移動販売車などの改造車に関しては、搭載機器、改造費用も対象）	10月
助成金（通常募集）	（公財）日本財団	東京都港区赤坂1-2-2	補助率及び上限は申請団体の種別により異なる	一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など非営利活動法人・公益事業を行う団体。１．海や船に関する事業、２．社会福祉、教育、文化などの事業	10月
より良い社会の実現のための活動助成金：実践活動助成	（一財）人間塾	東京都千代田区二番町12-13 セブネスビル1F	1件100万円を上限、3件助成	NPO法人、NGO、大学のクラブ・サークル、ボランティア団体、地域の福祉団体など。若者たちが、自らの可能性や能力に気づき、それらを社会や他者に対して惜しみなく発揮していけるようなプログラムや活動を行っている団体	10月
スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム	（公財）住友生命健康財団	東京都新宿区本塩町8-2　住友生命四谷ビル6階	助成種別により1件50万円、もしくは200万円を上限	民間の非営利組織（法人格の有無不問）、あるいは民間の非営利組織を含む複数の主体によるチーム。１．特定課題：心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践、２．一般課題：地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践	10月
預保納付金に係る助成	（公財）日本財団	東京都港区赤坂1-2-2	1件の上限なし、ただし、任意団体は100万円上限。補助率は100%	公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定NPO法人、NPO法人、ボランティア団体をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体。１．犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり、２．犯罪被害者をささえる人づくり、犯罪被害者支援活動の充実、その他	10月
文化の国際交流活動に対する助成	（公財）三井住友海上文化財団	東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル5階	1件50万円を上限、10件程度	音楽、郷土芸能の分野において、実施主体がアマチュア団体である派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業を助成。都道府県の推薦が必要	10～11月
美術に関する国際交流の助成	（公財）ポーラ美術振興財団	東京都品川区西五反田2-2-3	1件200万円を上限、12件程度	1．海外美術展：日本の美術家が、海外において開催する個展、協同展、日本の美術家の作品を海外に紹介するため、海外の美術館等と協同して開催する展覧会、２．国内開催の国際会議・交流活動：多くの外国人美術家ないし美術研究者の参加を得て行われる美術に関する国際会議ならびに交流活動	10～11月
手のひらパートナープログラム（難病患者団体支援活動）	田辺三菱製薬株式会社／（公社）日本フィランソロピー協会	東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244	1件100万円を上限総額1,000万円	患者およびその家族、支援者の共通課題の解決に向けた活動、社会参加を支援する、または啓発する活動、.積極的な社会への啓発活動や所属会員の自己啓発活動など、社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動、団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動、選考委員会が認めた活動。	10～11月
助成事業（各種分野）	（公財）大阪コミュニティ財団	大阪市中央区本町橋2-8　大阪商工会議所ビル5F	助成率に限度は定めず	１年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は不問）。助成分野は、医療研究・対策、青少年の健全育成、社会教育、環境の保護・保全、芸術文化の発展・向上、多文化との共生、開発途上国への支援、社会福祉の増進、健康増進、健全育成、動物の保護、支援、訓練活動、公益法人の振興・発展、地域の振興・地域社会の活性化、災害復興支援など	10～11月
ＮＧＯ海外援助活動助成	（一財）ゆうちょ財団	東京都千代田三崎町3-7-4　ゆうビル5階	1件100万円を上限	国際ボランティア貯金の寄附金、又はゆうちょボランティア貯金寄附金を原資とする基金の配分を受けた事業を実施した団体など要件を満たす団体。事業対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHN(基礎生活分野）を充足させる事業、など	10～11月
国際教育交流団体への助成	（一財）ひろしま・祈りの石国際協力交流財団	東京都台東区柳橋二丁目20番15号　柳橋ビル5F	1件150万円を上限	１．途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること、２．申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える”事業であること、３．単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること、他	10～11月
助成事業（対日理解）	（公財）東芝国際交流財団	東京都港区芝浦1丁目1番1号東芝ビルディング34階D	1件の上限なし	１．対日理解の促進に関するシンポジウム、セミナ－等の開催への助成、２．対日理解の促進に関する文化活動への助成、３．対日理解促進に関する調査研究への助成、４．対日理解の促進を担う人材の育成への助成	10～11月
福祉助成金	（公財）ヤマト福祉財団	東京都中央区銀座2-12-18　ヤマト銀座ビル7F	助成金種別により異なる	１．障がい者給料増額支援：就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場、地域活動支援センター・生活介護事業所が、障がい者の給料をさらに増額するための事業資金助成、および同施設などで、全国平均以上の給料支給実績があるものが、さらに給料を増額するための事業資金を助成、２．障がい者福祉助成：会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等を対象	10～11月
文化遺産を活かした地域活性化事業	文化庁	東京都千代田区霞が関3－2－2	1件の上限なし	地域の文化遺産又は世界文化遺産の更生資産の所有者、保護団体等によって構成され、一定の要件を満たす実行委員会等。１．地域の文化遺産次世代継承事業、２．世界文化遺産活性化事業	10～11月
河川基金	（公財）河川財団	東京都中央区日本橋小伝馬町11-9　住友生命日本橋小伝馬町ビル2階	活動コースにより異なる（30万円、60万円、100万円）	「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等に対し、その活動への助成を行う。流域規模で活動を行「流域川づくり団体」、全国規模の「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」の区分有り。	10～11月
伝統文化親子教室事業	文化庁	東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿ＫＦビル3階　近畿日本ツーリストグループ株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト内	1件100万円を上限	特例民法法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団、特例非営利活動法人、要件を満たす任意団体。伝統文化親子教室、「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組	10～11月
「積水ハウスマッチングプログラム」助成	積水ハウス(株)	大阪市中央区谷町2-2-20-2Ｆ　市民活動スクエアＣＡＮＶＡＳ谷町	1件200万円を上限、助成率30%以内	活動の継続性があり、公共性の高い活動を行っている団体。１．積水ハウスこども基金：こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援、２．積水ハウス環境基金：環境や生態系の保全に配慮した活動を支援、３．積水ハウス住・コミュニティ基金：まちづくりや地域コミュニティに関わる活動	10月～12月
スポーツ普及奨励助成事業	（公財）スポーツ安全協会	東京都港区西新橋1-6-11　西新橋光和ビル8F	各事業により異なる	１．多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業、２．各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等を対象	10～1月
公益信託地球環境保全フロン対策基金	公益信託地球環境保全フロン対策基金	東京都港区芝3-33-1 三井住友信託銀行リテール受託業務部公益信託グループ	1件500万円を上限総額3,000万円	オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体（財団法人・社団法人などの非営利法人）、国公立・私立大学、特定非営利活動法人、一定の条件を満たす任意団体など。オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動	10～1月
クリエイティブ助成プログラム「SOCIALSHIP」	リタワークス株式会社	大阪市中央区南船場1-11-23ダイジェスト南船場８Ｆ	HP　フルオーダー10Ｐセミオーダー10Ｐ動画　３分ﾘｰﾌﾚｯﾄ製作ﾌﾙｵｰﾀﾞｰ	全国の非営利団体。活動開始から３年以上、有給スタッフが１名以上。広報に課題をかかえていて、力をいれたい団体。助成企業が提示する条件を了承頂ける団体対象。	10月～１１月
音楽活動・国際交流・研究等への助成	（公財）かけはし芸術文化振興財団	東京都中央区八重洲1-5-4　共同ビル八重洲口405	1件10～200万を上限	個人、もしくは団体。ただし、第三者からの推薦状が必要。１．公演活動助成、２．講演会助成、３．調査・研究助成、４．国際交流助成	10～1月

▲ページTOP

１１月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
未来応援ネットワーク事業	独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター	東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9階	上限500万円	公益法人、ＮＰＯ法人、一般法人、その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人。１．様々な学びを支援する事業、２．居場所の提供・相談支援を行う事業、３．衣食住など生活の支援を行う事業、４．児童養護施設等の退所者を支援する事業、５．児童又はその保護者の就労を支援する事業、６．里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業、７．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業	11月
芸術文化振興基金（舞台芸術等の創造普及活動）	（独法）日本芸術文化振興会	東京都千代田区隼町4-1	1団体上限１億円	対象分野は、１．現代舞台芸術創造普及活動（音楽、舞踊、演劇）、２．伝統芸能の公開活動、３．美術の創造普及活動、４．多分野共同等芸術創造活動	11月
児童・少年の健全育成助成	（公財）日本生命財団	大阪市中央区今橋3-1-7　日本生命今橋ビル4F	1件30～60万円	次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。１．自然と親しむ活動、２．異年齢・異世代交流活動、３．子育て支援活動、４．療育支援活動、５．フリースクール活動	11月
環境市民活動助成	（財）セブン-イレブン記念財団	東京都千代田区二番町8-8	助成プログラムにより異なる	１．活動助成：NPO法人、一般社団法人、任意団体、２．NPO基盤強化助成：「環境の保全を図る活動」が活動分野であるNPO法人、３．緑化植花助成：継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体、４．清掃助成：定期的に清掃活動を行っている環境市民団体。自然環境の保護・保全、野生動植物種の保護・保全、体験型環境学習活動、環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動、緑と花咲く街並みをつくる活動、ごみのない環境をつくる活動	11月
食を通した居場所作り支援助成プログラム(2018年度）	(一社）キューピーみらいたまご財団	東京都世田谷区上用賀6-19-21	１件70万円を上限、助成総額500万円	子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を助成	11～12月
食育活動助成プログラム（2018年度）	(一社）キューピーみらいたまご財団	東京都世田谷区上用賀6-19-21	１件100万円を上限、助成総額700万円	食育活動を行う公的的な団体が行う講座、イベント、研究等に助成	11～12月
日本国内の自然保護活動助成	公益信託経団連自然保護基金	東京都千代田区大手町1-3-2　経団連会館	1件の上限なし	法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。１．開発途上地域の自然保護活動、２．日本国内の野生動植物の保護繁殖活動、３．日本国内の自然保護活動を対象	11～12月
高木仁三郎市民科学基金国内の個人・グループへの調査研究助成	（認特非）高木仁三郎市民科学基金	東京都新宿区本塩町7-7　新井ビル3階	1件１00万円（新規）を上限、助成総額600万円。50万円（継続）、助成総額300万円	資格・年令、法人格等の制限なし。市民科学にふさわしい調査研究および、その成果の普及や政策提言などの活動に関わる諸費用を助成	11～12月
社会福祉助成事業	（公財）日本社会福祉弘済会	東京都墨田区江東橋4-24-3	1件50万円、助成総額2,000万円、助成率80%以内	社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など。◦福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業◦福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業◦福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業◦社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業	11～12月
国際協力NPO助成（一般型）	（公財）日本国際協力財団	東京都千代田区三番町5-10-1401	1件200万円を上限、助成率30～70%以内	特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体。実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動するもの。農業・農村開発・教育振興、人材育成・医療・保健改善・生活環境改善・その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの	11～12月
国際交流助成	（公財）双日国際交流財団	東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング26F	1件80万円を上限	個人または団体。１．日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議、２．日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等、３．海外における日本語普及の事業、その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業	11～12月
「積水ハウスマッチングプログラム」助成	積水ハウス(株)	大阪市中央区谷町2-2-20-2Ｆ　市民活動スクエアＣＡＮＶＡＳ谷町	1件200万円を上限、助成率30%以内	活動の継続性があり、公共性の高い活動を行っている団体。１．積水ハウスこども基金：こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援、２．積水ハウス環境基金：環境や生態系の保全に配慮した活動を支援、３．積水ハウス住・コミュニティ基金：まちづくりや地域コミュニティに関わる活動	10月～12月
公募福祉助成	（公財）毎日新聞大阪社会事業団	大阪市北区梅田3-4-5	1団体50万円を上限、総額200万円以内	地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設を対象。児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉など。緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成	11～12月
「世界子ども救援金」公募助成	（公財）毎日新聞大阪社会事業団	大阪市北区梅田3-4-5	1団体100万円を上限、総額300万円以内	海外で活動するNGOやNPOを対象。対象地域は国内外。緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成	11～12月
「シンシア基金」公募助成	（公財）毎日新聞大阪社会事業団	大阪市北区梅田3-4-5	1団体50万円を上限、総額100万円以内	身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援を行う民間団体。身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動助成、もしくは事業助成	11～12月
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成	全日本社会貢献団体機構	東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103	1件300万円を上限	民間の非営利組織を（法人格の有無や種類は不問）を対象。１．一般助成：子どもの健全育成支援（子どもの情操発達支援、体力向上支援、国際交流、など）、２．特別助成：災害復興支援（熊本地震復興支援、東日本大震災復興関連）	11～12月
地球環境基金助成	（独法）環境再生保全機構／地球環境基金	川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー8階	1件50～1,200万円を上限、助成総額6億6千万円	NPO法人、（一般/公益）財団法人・社団法人、任意団体。日本全国、開発途上地域で行われる幅広い分野の環境保全活動（自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、砂漠化防止、環境保全型農業等、地球温暖化防止、循環型社会形成、大気・水・土壌環境保全、総合環境教育、総合環境保全活動）	11～12月
科学技術コミュニケーション推進事業　未来共創イノベーション活動支援	国立研究開発法人科学技術振興機構	東京都千代田区４番地5-3サイエンスプラザ8階	500万円上限	社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人および民間企業等の機関。リスクコミュニケーションを含む科学技術コミュニケーション活動を推進するとともに、大学・公的研究機関等と、国内外の様々なステークホルダーが対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へとつなぐ共創の場を構築する活動を支援。	11月～1月
住まいとコミュニティづくり活動助成	（財）ハウジングアンドコミュニティ財団	東京都港区芝4-2-3　MMF芝ビル４階	1件120万円を上限	営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。１．一般助成（地域・コミュニティ活動助成）：社会のニーズに対応した住まいづくり、住環境の保全・向上、地域コミュニティの創造・活性化、安全で安心して暮らせる地域の実現など。２．テーマ助成（住まい活動助成）：住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題への取組み	11～1月
地域の伝統文化分野保存維持費用助成	（公財）明治安田クオリティオブライフ文化財団	東京都新宿区西新宿1-9-１明治安田生命新宿ビル	民俗芸能：1件70万円を上限　民族技術：1件40万円を上限	古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「伝統的生活技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成	11～1月
国際協力NGO助成	公益信託今井記念海外協力基金/特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）	東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館1F	1件50万円～100万円を上限、総額650万円程度	アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体。助成対象分野は、１．教育・人材育成、２．保健衛生、３．医療	11～1月
経済的な困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成	（一財）ベネッセこども基金	株式会社グロップ内千葉県柏市松ヶ崎新田13-1　ロジポート北柏3F	1件100～200万円、助成総額2,000万円	特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体。経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる様々な活動を対象	11～1月
災害地の子どもたちの学習支援活動助成	（一財）ベネッセこども基金	株式会社グロップ内千葉県柏市松ヶ崎新田13-1　ロジポート北柏3F	1件100～200万円（総額2,000万円以内）	特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体。災害地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組み	11～1月
こしじ水と緑の会・朝日酒造自然保護助成基金	（公財）こしじ水と緑の会	新潟県長岡市朝日595番地5	1件50万円を上限、助成総額750万円程度、助成件数15件程度	団体、もしくは個人。団体の場合、法人、任意団体を問わず、団体に会としての定款、もしくはそれに準ずる規約を有すること、など要件有。助成対象の地理的範囲は、原則として新潟県内、ただし、県境に位置する山塊での動植物の研究や、信濃川・阿賀野川など他県からの流入河川を調査する場合はこの限りでない。自然環境保全に関する実践活動、普及啓発活動、環境教育活動、成果の公表・出版、調査研究を対象	11～1月
未来につなぐふるさと基金	（公財）パブリックリソース財団	東京都中央区湊2-16-25-202	１団体あたり５０万円上記助成金に加え助成金以外の支援を提供	ＮＰＯ法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体。生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体対象	11月～1月
社会貢献基金助成	（一財）冠婚葬祭文化振興財団	東京都港区新橋1-18-12 ＣＯＭＳ虎ノ門６階	1件200万円を上限（研究助成は上限100万円）　総額1,000万円	非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象）又は大学、研究機関（個人も可）。１．研究助成事業、２．高齢者福祉事業、３．障害者福祉事業、４．児童福祉事業、５．環境・文化財保全事業、６．地域つながり事業、７．冠婚葬祭継承事業	11～2月

▲ページTOP

１２月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
「国際音楽の日」記念事業に関する助成	（公財）音楽文化創造	東京都目黒区下目黒3-24-22	1件10万円を上限	地域における生涯学習音楽活動を2年以上継続して実施し、自らが参加し指導、演奏するグループ・団体。「国際音楽の日」の趣旨に則った、地域の生涯学習音楽活動を対象とする	12月
赤い羽根福祉基金助成	（社福）中央共同募金会	東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階	1団体あたり年間1,000万円上限	社会福祉・地域福祉の推進に寄与する非営利団体で、支援事業・活動、活動の基盤づくり、ネットワークづくり、調査・研究事業を実施するものを対象。各種事業・活動ごとに子ども家庭支援、高齢者支援、障がい児・者支援、災害関連、地域福祉部門	12～1月
連合・愛のカンパ	公益財団法人さわやか福祉財団	東京都港区芝公園２-６-８日本女子会館７階	上限１５万円まで（１９団体を目途に助成）	助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等	12～1月
スカンジナビア･ニッポン助成制度	スカンジナビア・ニッポンササカワ財団	東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル5階	1件100万円を上限	個人、団体。１．人文、社会、自然科学等の各分野及び北欧諸国の理解促進に寄与する研究・調査案件、２．教育案件：交換留学、大学間の交流プログラム等教育に関連する案件、３．文化・人的交流案件：関係諸国間の文化、芸術の紹介、シンポジウム開催等友好関係及び相互理解に寄与する事業	12～1月
国際交流事業一般公募助成	（公財）三菱UFJ国際財団	東京都港区芝2-4-3	一般団体：1件100万円上限、学生団体：50万円上限	日本にある国際交流活動を実施するグループ（NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体、交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）。日本にある国際交流活動を実施するグループと海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動を対象	12～1月
社会福祉事業・研究助成	(公財)三菱財団	東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事21階	上限の定めなし、助成総額8,200万円	日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。１．現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業、２．開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究	12～1月
スポーツ振興くじ助成金	（独）日本スポーツ振興センター	東京都港区北青山2-8-35	事業により異なる	要件を満たす非営利の法人（スポーツ団体）。スポーツ教室、スポーツ大会等の開催、スポーツ指導者の養成・活用、スポーツ情報の提供、マイクロバスの設置など	12～1月
一般助成（福祉）	（公財）倶進会	東京都新宿区左門町9　玉盛ビル301	1件80万円を上限	団体ないし個人・グループ。１．身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育支援、２．社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育支援、３．市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援、４．障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援、５．障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問	12～1月
ネオニコチノイド系農薬に関する企画	アクト・ビヨンド・トラスト	東京都文京区湯島2-9-10-2F	助成総額300万円、自己資金10%程充当のこと	ネオニコチノイド系農薬（およびフィプロニル）に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など。地域、法人格、活動実績は不問）。調査・研究、広報・社会訴求、市場“緑化”、政策提言	12～1月
SOMPOちきゅう倶楽部「Heart&Artsプログラム」	（公財）パブリックリソース財団	東京都中央区湊2-16-25-202	1団体50万円上限、助成件数6～10団体	NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体、社会福祉法人などの非営利団体。障がいがある人が参加・活動するアート活動、障がいがある人たちのアート活動を支援する活動、障がいのある人たちのアートを普及するための活動、障がいのある人たちのアート活動の発表の機会づくりなど	12～1月
北川奨励賞	コーポレートガバナンス協会	神奈川県横浜市中区仲通3丁目30番地スギヤマビル3階　堤税理士事務所内	1件50万円上限（助成総額200万円）	難病や障がいのある子ども達とその家族に対し行っている社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、またはボランティア活動対象活動について、すでに何らかの実践を行っている個人、または比較的規模の小さなグループ等	12月～1月
つなぐいのち基金助成	公益財団法人　つなぐいのち基金	東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階 TRIEL東京（内）	1件50万上限、助成総額150万円、3～7団体予定	日本国内を活動の場とする社会福祉法人、NPO法人、任意団体等（NGOやボランティア団体等）。児童福祉を目的とした、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等。	12～1月
助成事業	（公財）ノエビアグリーン財団	東京都中央区銀座7-6-15	1件300万円を上限	公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人。スポーツ体験活動、ジュニアアスリート選手育成活動、自然体験活動、科学体験活動、障害のある子供たちへの支援活動、自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動、地域に根ざした子供たちへの支援活動、児童養護施設の子供たちへの支援活動その他	12～2月
国際NGO助成	（公財）自然保護助成基金	東京都渋谷区松濤1-25-8　松濤アネックス2F	計画段階で協議の上、申請	国際的に活動を行っている自然保護団体で、日本に拠点がある団体、もしくは海外で活動するNGOに所属する日本人がプロジェクト責任者を務める団体。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体を助成	12～2月
｢砂防ボランティア基金｣	（財）砂防フロンティア整備推進機構	東京都千代田区平河町2-7-4　　砂防会館別館6F	1件の上限なし	砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人。１．砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成、２．砂防行政への支援活動に対する助成、３．地域に根ざした防災活動等に対する助成、その他	12～3月

▲ページTOP

１月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
ライフこども囲碁クラブ助成	（公財）ライフスポーツ財団/NPO法人こども囲碁クラブ	大阪府吹田市江坂町1－23－43 ファサード江坂ビル7階	登録者数×2,000円にて算出。上限13万円	学校あるいは公共施設などを利用した地域のこども囲碁クラブ活動に助成。原則10名以上の子どもの登録、活動の場所の確保、活動を20回以上開催、非営利のクラブ活動であること。	1月
日韓文化交流基金人物交流助成	（公財）日韓文化交流基金	東京都港区虎ノ門5-12-1　虎ノ門ワイコービル4F	助成分野によって異なる	日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体。民間の日韓交流事業を支援するため、①草の根交流、②シンポジウム・国際会議、③芸術交流の3分野を対象に助成	1月
WAM助成（社会福祉振興助成事業）	（独法）福祉医療機構	東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル9F	各事業により異なる	NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体。１．地域連携活動支援事業、２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、安心につながる社会保障、もしくは夢をつむぐ子育て支援	1月
日本音楽財団助成事業	(公財)日本音楽財団	東京都港区1-2-2　日本財団ビル5階	助成額は定めなし（過去実績は130万～200万円）。助成率80%以内	楽器貸与者による演奏会をより多くの人々に聴いてもらうために「必要なしくみ」をつくる事業を行う財団法人、社団法人、NPO法人など公益活動行っている団体（法人格のない任意団体を含む）	1月
教育学術文化交流助成金	（公財）東華教育文化交流財団	東京都中央区銀座8-2-12	定めなし	個人、団体（非営利団体に限る）共に可。日中両国間の教育、学術、文化交流を通じて両国間の相互理解と友好増進に寄与すると認められるものを助成	1月
地域ささえあい助成	日本コープ共済生活協同組合連合会	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13	1件100万円を上限総額2,500万円	日本国内を主たる活動の場とする生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立を予定している団体も可）。１．くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する、２．命を守り、その人らしい生き方ができるようにする、３．女性と子どもが生き生きする活動	1月
助成事業	（公財）エイズ予防財団	東京都千代田区三崎町1-3-12　水道橋ビル5F	1件100万円を上限	HIV感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及などを行うNGO・NPOへ助成。法人格の有無は問わない。ただし、団体の活動・事業を開始して1年以上経過、エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること	1月
伝統音楽普及促進支援事業	文化庁文化財部伝統文化課振興係	東京都千代田区霞が関3-2-2	本事業範囲内	伝統音楽の実演家を構成員とする団体、伝統音楽の普及に関する事業を行っている文化芸術の振興を目的とした団体で、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人、要件を満たしている任意団体。合同研究事業、コーディネーター支援事業、教材作成事業を対象	1月～2月
杉浦地域医療振興助成	（公財）杉浦記念財団	愛知県大府市横根町新江62番地の1	1件50万円を上限総額500万円	「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動、特に高齢者人口のが急激に増加する都市部での在宅医療開始に関する活動、介護予防などの連携活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携活動等	1～2月
青少年創造性開発育成事業	(公財)双葉電子記念財団	千葉県茂原市千代田町1-4-3協和ビル3階	1件当たりの上限なし助成総額約1,000万円	次世代の自然科学・技術の基盤構築に資すべく、現在の国情や地域性の下で、みずから創造的に思考する青少年を育成する先導的教育を試行、実践する学校、団体等の活動プログラムを対象。日本国内で実施される活動	1～2月
24時間テレビ「バスケットボール用車椅子寄贈」	24時間テレビチャリティー委員会	東京都港区東新橋1-6-1	バスケットボール用車椅子：団体2台まで（メーカー：株式会社松永製作所、車種：B-MAX）	・24時間テレビの障がい者スポーツ支援事業の趣旨を理解・賛同し、有効に車椅子を活用し、適切に管理・保管ができる団体	1～2月
連合・愛のカンパ（ＮＧＯ・ＮＰＯ支援/災害支援）「中央助成」「地域助成」	連合・愛のカンパ	東京都千代田区神田駿河台3-2-11	1件の上限なし	中央助成：救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体、地方助成：連合組合員およびその家族、あるいは退職者が運営に参加している団体、または地方連合会が日常的な活動で連携している団体。１．大規模災害などの救援・支援、２．戦争や紛争による難民救済、３．人権救済活動、４．地球環境保全、５．ハンディキャップをもった人たちの活動、６．教育・文化などの子どもの健全育成、７．医療や福祉など、８．地域コミュニティー、９．生活困窮者自立支援	1～3月
助成対象プロジェクト募集	公益信託アドラ国際援助基金	<問い合わせ先> みずほ信託銀行株式会社　横浜支店　公益信託アドラ国際援助基金　事務局	助成総額100万円（3件程度）	プロジェクト対象国に駐在者を有し、日本国内に事務所を置き、法人格を有し、人道支援を主たる事業とする非営利の民間団体。１．東南アジアの発展途上国におけるプロジェクト、２．教育の振興および保健衛生向上のためのプロジェクト、または、災害救助および飢餓救済のためのプロジェクト	1～3月
地域活動団体への助成「生活学校助成」	（公財）あしたの日本を創る協会	東京都文京区本郷2-4-7大成堂ビル４階	6万円（初年度3万円、2年目3万円）	「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体に助成。対象は、１．身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体、２．全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体。	1～3月

▲ページTOP

２月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
東京動物園協会野生生物保全基金助成	東京動物園協会	東京都台東区上野公園 9-83 恩賜上野動物園内	1件50万円を上限	野生生物保全活動の実績が1年以上ある非営利の団体あるいは個人。動物園・水族館の発展振興に資するとともに、野生生物保全を積極的に進める活動に対して、助成	2月
助成事業（伝統文化）	(公財)ポーラ伝統文化振興財団	東京都品川区西五反田2-2-10　ポーラ第２五反田ビル	１件200万円を上限	個人、団体（法人格の有無不問）。伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業	2月～3月
生物多様性保全推進交付金	環境省　自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室	東京都千代田区霞ヶ関１－２－２	交付金充当率は1/2以下	地方公共団体又はその他の団体、自然環境局長が承認した者の参加を得た地域生物多様性協議会。支援事業は、１。国内希少野生動植物種等対策、２．特定外来生物防除対策、３．重要生物多様性保護地域保全再生４．広域連携生態系ネットワーク構築	2月～3月
緑と水の森林ファンド公募事業	（公社）国土緑化推進機構	東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館5F	団体1件100万円、個人1件70万円を上限	民間の非営利団体（NPO法人、一定の要件を満たす任意団体）、非営利の法人、個人。森林資源の整備及びこれらを通じた水資源のかん養や森林の利用等に関する総合的に、１．普及啓発、２．調査研究、３．活動基盤の整備、４．国際交流	2～3月
緑の募金国際緑化公募事業	（公社）国土緑化推進機構	東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館（B棟５階）	１事業につき３００万円を限度	民間の非営利団体（NPO法人、一定の要件を満たす任意団体）、非営利の法人、個人。砂漠防止ｙ熱帯雨林さいせい、土砂流失防止・水源かん養・薪炭林創生等のための森林整備、公園・学校の植樹等緑化、緑化推進に資する苗木の配布、森林パトロール、森林保全、その他。	2～3月
「わかば基金」	(社福)NHK厚生文化事業団	東京都渋谷区神南1-4-1　第	１．支援金部門：1件100万円を上限（10グループ程度）、２．リサイクルパソコン部門：1件3台まで（総数50台）３.災害復興支援部門：1件100万円を上限（5グループ程度）、	地域に根ざした福祉活動を展開しているボランティアグループやNPO。支援金やパソコンで活動をより広げたい、充実させたいというグループ。１．支援金部門：国内のある一定の地域に拠点がある福祉活動、２．リサイクルパソコン部門：パソコンを利用して地域で取り組んでいる福祉活動３．災害復興支援部門：激甚災害指定を受けた被災地域に活動きょてんがある復興支援活動	2～3月
自立援助ホーム支援助成	真如苑「Shinjoプロジェクト」	大阪市中央区谷町2-2-20,2Ｆ	1件50万円を上限、助成総額900万円	児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される自立援助ホームを対象。入所児・入所者の福祉や就学・就職などに寄与するか、職員の資質向上・意識啓発・福利増進に要する費用を助成	2～3月
殺処分ゼロ・チャレンジ推進助成	認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン	広島県神石郡上石高原町近田1161-2	1件300万円を上限、採択案件数鵜5～10件程度	犬猫の殺処分ゼロの実現を目指す普及啓発、人材育成、引き取り、譲渡等の取組みを行う民間非営利団体（財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体であるボランティア団体を含む）。日本国内で活動している団体。活動年数は問わない。	2～3月
ドコモ市民活動団体への助成	（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド	東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー41F	助成総額3,500万円子どもの健全な育成を支援する活動：１件７０万円上限経済的困難を抱える子どもを支援する活動：１件100万円上限	日本国内に活動拠点を有する民間の非営利団体でNPO法人などの法人格を有するもの。１．子どもの健全な育成を支援する活動（不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、児童虐待やDV、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動、非行や犯罪などから子どもを守るための支援活動、子どもの居場所づくり、その他）、２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動（学習支援、生活支援、就労支援など）	2～3月
タカラ・ハーモニストファンド助成	宝酒造㈱	<問合せ・申請書提出先> 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20　みずほ信託銀行　京都支店　営業第2課	総額500万円、10件程度	個人もしくは任意の団体。１．日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究、２．日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究、３．日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動又は研究	2～4月
共生社会を創る愛の基金助成	共生社会を創る愛の基金／（社福）南高愛隣会	長崎県雲仙市瑞穂町古部甲1572	1件20万円を上限	ボランティア団体やNPO等（「親の会」のような法人ではない集まりも含む）による「罪に問われた障がい者」を支援するための草の根活動を対象	2～4月
子ども思いの森　生きるちからファンド助成	有限会社　池田屋	静岡県静岡市葵区呉服町1-3-14 YS静岡呉服町ビル7F	1件30万円を上限	子どもたちを対象に私たちが考える生きる力（考えるちから、伝えるちから、繋がるちから）を育む活動を続ける市民活動団体（NPO）及び個人を助成	2～4月
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業	（公財）高原環境振興財団	東京都港区高輪3-25-27-1301	1件250万円を上限、助成総額1,000万円	日本国内に所在する法人、地域活動団体。１．屋上、建物の外壁面、駐車場、空地、プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの	2～5月
子供たちの環境学習活動に対する助成事業	（公財）高原環境振興財団	東京都港区高輪3-25-27-1301	1件50万円を上限、助成総額500万円	日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習	2～5月
老後を豊かにするボランティア活動資金助成	（公財）みずほ教育福祉財団	東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内	1件10万円を上限、120グループ程度を予定	地域において高齢者を対象として活動している比較的小規模なボランティアグループ。高齢者を対象とした生活支援サービス、高齢者と他世代との交流を図る活動、高齢者による、地域環境の改善につながる活動、レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動	2～5月
ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成申請募集	公益信託　アジア・コミュニティ・トラスト事務局	東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館1階　ACC21内	1件45万円を上限、助成総額750万円程度を目安	アジアの開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生（正規の大学・大学院生）を対象に、NPO/NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象に支援	2～5月
配食用小型電気自動車寄贈事業	（公財）みずほ教育福祉財団	東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内	助成金額：100 万円（配食用小型電気自動車 1 台分）事業規模：1０台分（1０グループ）（予定）	高齢者を対象とし、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている非営利の民間グループ。法人・任意団体を問わない。配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること	2～6月

▲ページTOP

３月募集開始

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
街なか再生助成金	（公財）区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)	東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル2F	1件100万円を上限	土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団、NPO法人、中心市街地活性化協議会、まちづくり会社等。1.土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み、2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み、3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み	3月～4月
復興応援プロジェクト	大塚商会ハートフル基金	東京都千代田区飯田橋2-18-4	1件50万円を上限、助成総額300万円	非営利団体（法人格の有無は問わず）。東日本大震災の被災地復興につながる活動、または被災者支援につながる活動	3月～4月
「地域福祉助成」「被災地復興助成」	（公財）木口福祉財団	兵庫県芦屋市呉川町14-10	助成プログラム、内容により1件あたり50万円～300万円（両プログラムを合わせて、助成総額3,600万円）	地域福祉助成：障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して助成。被災地復興助成：日本国内の自然災害等で甚大な被害を受けた被災地における障がい者等の生活、地域福祉の復旧、復興に取り組むボランティア団体、福祉活動団体などに対して助成	3～4月
キリン・子ども「力（ちから）」応援事業公募助成	（公財）キリン福祉財団	東京都中野区中野4-10-2　中野セントラルパークサウス	1件15万円を上限、助成総額500万円	18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成	3～4月
全労済地域貢献助成事業	全労済	東京都渋谷区代々木2-12-10	1件30万円を上限、助成総額2,000万円	日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体、市民団体。１．自然災害に備え、いのちを守るための活動、２．地域の自然環境・生態系を守る活動、３．温暖化防止活動や循環型社会づくり活動、４．子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動、５．困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動	3～4月
助成事業（青少年の社会教育活動に対する助成、文化および芸術等の振興に対する助成）	（公財）カメイ社会教育振興財団	仙台市青葉区五橋1‐1‐23	1件40万円を上限	１．青少年の社会教育活動に対する助成、２．文化および芸術等の振興に対する助成。社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業、団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業	3～4月
ソーシャルビジネス支援プログラム	三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱	東京都港区虎ノ門5-11-2	人的支援（支援チームによるプロボノ活動）および資金支援（支援賞：総額150万円　(1団体あたり50万円)　共感賞：総額100万円）	法人格を持つ団体（任意団体、個人は対象外）。少子高齢社会対策、まちづくり・地域活性化、共生社会づくり、次世代教育、環境保全、伝統・文化継承、途上国支援、その他、持続可能な社会の構築に資する事業を実施する団体を対象	3～4月
研究助成・事業助成・ボランティア活動助成	（公財）フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団	東京都新宿区西新宿六丁目22-1　新宿スクエアタワー2階	研究・事業助成：1件30～50万円前後、ボランティア助成：1件10万円前後	在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又はモデル事業、地域の実情にそくしたきめ細かな研究事業で普及の可能性があるもの。在宅ケアの推進に資することを目的として、高齢者や障がい者（児）等を対象として、公益のために活動しているボランティア団体を対象	3～4月
未来のみなとづくり助成	（一財）みなと総合研究財団	東京都港区虎ノ門3-1-10　第2虎の門電気ビルディング4F	活動助成は20万円、研究助成は40万円を上限	湊や海辺を活動の拠点とする特定日襟活動法人、もしくはそれに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を対象。環境教育活動、環境保全・再生活動、自然体験活動などに助成	3～4月
高齢社会助成／地域福祉チャレンジ活動助成	（公財）日本生命財団（ニッセイ財団）	大阪市中央区今橋3-1-7 日生今橋ビル4F	1件200万円上限（年間）、2年上限	助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は不問。１．認知症の人の地域での生活を支える活動、２．サービスの創出に向けての活動、３．インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する活動、４．医療と介護の連携を実現するための活動	3～5月
富士フィルム・グリーンファンド助成金	公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局	東京都墨田区江東橋3-3-7 (財)自然環境研究センター内	助成総額850万円、4件程度	営利を目的としない活動および研究。フィールドは日本国内。１．活動助成：自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動、２．研究助成：身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究	3～5月
ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業	（公財）ドナルドマクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン	東京都新宿西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー39F	総額200万円	非営利団体。１．0歳～21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム、２．多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム、３．必要性が高く目的が明確なプログラムを対象	3～5月
NPOどんどこプロジェクト（子どものための児童館とＮＰＯの協働事業）	（一財）児童健全育成推進財団／（特活）NPO法人日本NPOセンター	東京都渋谷区渋谷2-12-15　日本薬学会ビル7F/東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245	1件20万円を上限	協働事業を行いたい児童館を募集。協働相手となる「NPO」は市民活動団体であれば法人格の有無は不問。NPOが運営している児童館も応募可（ただし、自団体の協働相手は不可）	3～5月

▲ページTOP

その他

助成名	助成団体名	住所	助成総額等	対象・内容	募集時期
海と日本PROJECTサポートプログラム	（公財）日本財団	東京都港区赤坂1-2-2	上限なし。補助率：80%	本制度の趣旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、NPO法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等。次世代を担う子どもや若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすことにつながる事業	年2回（1月、3月）
後援助成（日本と台湾との学術・文化交流促進）	（公財）交流協会	東京都港区六本木3-16-33　青葉六本木ビル7F	事業経費の50％以内（昨年実績：1件8万円～50万円程度）	１．日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム、２．日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業	年2回（1月、7月）
アウトドア自然保護基金	コンサベーション・アライアンス・ジャパン	東京都渋谷区渋谷3-2-13 高橋ビル201 （株）ヨンロクニ内	1件50万円を上限	自然環境保護の活動を行うアウトドアフィールドの保全・保護を行うグループに対し助成	年2回（2月、8月）
被災者支援総合事業「心の復興」事業	復興庁	東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎4号館10階	標準を350万円程度、その他加算	法人もしくは団体（法人格の有無、営利・非営利を問わず。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請も可。企業単独、また、自治会の連合体なども可）。被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等	年2回 3月、6月
公募助成	（公財）庭野平和財団	東京都新宿区新宿1-16-9　シャンビラカテリーナ5F	1件100万円を上限	個人、団体。応募者の国籍は問わず。法人格の有無不問。１．宗教的精神に基づく社会・平和活動（特定の宗教の枠を超えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策など）、２．地域のエンパワーメントを創生する活動（地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動など）を対象	年2回（3月、7月）
団体向け支援事業	（公財）楽天　未来のつばさ	東京都中央区日本橋小伝馬町16-5　新日本橋長岡ビル4F	1件30万円を上限、助成件数10件（前期、後期それぞれ）	日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体。法人格を有しないボランティア、任意団体でも2年以上の活動実績があれば申請可。児童養護関連事業で、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するもの	年2回（4月、10月）
一般公募「在宅医療研究への助成」	（公財）在宅医療助成　勇美記念財団	東京都千代田区麹町3-5-1　全共連ビル麹町館	1件の上限なし総額3,100万円	在宅医療に携わる個人・グループ（現場で活躍されている方々からの申請を要請）。在宅医療に関する研究	年2回（4月、10月）
『在宅看取り』をテーマとした助成テーマ指定公募	（公財）在宅医療助成　勇美記念財団	東京都千代田区麹町3-5-1　全共連ビル麹町館	1件の上限なし総額1,080万円	テーマにより、在宅医療を推進したい個人・グループ、在宅医療に携わる個人・グループ。指定内容：「看取り」について（家族を看取った方の語る会、医師・訪問看護師が看取りを語る会、および両者の組み合わせ）	年2回（4月、10月）
地域リーダー・若者交流助成	（独法）国際交流基金	東京都新宿区四谷4-4-1	1件の上限なし	日本国内の非営利団体。将来において国際的な知的交流・対話の担い手となる人材の育成を目的とし、申請団体が主体となって課題を設定し海外からの参加者も得て議論する、国際会議やセミナー、ワークショップ等の対話型事業（開催地は国内、国外を問わず）。対象地域は、全世界（ただしASEAN10か国は除く）	年2回（4月、12月）
アジア・文化創造協働助成	（独法）国際交流基金アジアセンター	東京都新宿区四谷4-16-3	1件の上限なし	ASEAN10か国又は日本に活動拠点をおく団体。ASEAN10か国・日本を主対象として、域内の相互理解の促進を目的とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業	年2回（4月、12月）
青色防犯パトロール用車両配備（青パト助成）	（公財）日本財団	東京都港区赤坂1-2-2	補助率：80%以内	「青色回転灯を自動車に装着して自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書」を所持している団体で、原則として2年以上の活動実績	年2回（5、10月）
社会福祉助成プログラム	（公財）森村豊明会	東京都港区虎ノ門1-13-8	1件200万円を上限	法人格の有無は問わない。永続性のある非営利活動法人。学術及び科学技術の振興を目的とする事業、文化および芸術の振興を目的とする事業、労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業、公衆衛生の向上を目的とする事業、児童または青少年の健全な育成を目的とする事業、など	年2回（5、10月）
子どもゆめ基金／子どもの体験活動・読書活動助成	（独法）国立青少年教育振興機構	東京都渋谷区代々木神園町3-1	1件200万円を上限（都道府県規模）※全国規模は600万円、市町村規模は100万円を上限	青少年教育に関する団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しないが青少年のために活動する団体）。子どもの体験活動、読書活動、子ども向け教材開発・普及活動に対して助成	年2回（5、10月）
芸術文化振興基金（国内映画祭等の活動）	（独法）日本芸術文化振興会	東京都千代田区隼町4-1	1件の上限なし、助成率1/2以内	１．映画祭：Ａ大規模で優れた映画祭を支援、Ｂ優れた映画祭を支援２．日本映画上映活動：日本映画の特色ある上映活動を支援。日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により制作された映画	年2回（5月、11月）
文化芸術振興費補助金（映画製作への支援）	（独法）日本芸術文化振興会	東京都千代田区隼町4-1	活動区分により異なる	日本映画の企画から完成までの製作活動で、国内において、原則として完成後１年以内に一般に広く公開されるもの	年2回（5月、11月）
GBFund（東日本大震災　芸術・文化による復興支援ファンド）	（公財）企業メセナ協議会	東京都港区芝5-3-2　アイセ芝ビル8階	1件50万円を上限	１．被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動、２．被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動、３．その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動	年2回募集（5月、11月）
草の根技術協力事業（草の根協力支援型）	JICA北陸	石川県金沢市本町1-5-2　リファーレ（オフィス棟）4階	1件あたり、3年以内で1,000万円上限	国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。任意団体1を含む NGO 等の非営利団体など。事業対象分野・課題についての定めなし。例として、コミュニティ開発（農・山・漁村等の開発を含む）、防災の主流化（災害に強いコミュニティづくり等）、脆弱性の高い人々への支援（児童・障害者・高齢者・難民等）、ジェンダーの主流化（ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等）、保健医療（地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等）など。	年2回（6月、10月）
草の根技術協力事業（草の根パートナー型）	JICA北陸	石川県金沢市本町1-5-2　リファーレ（オフィス棟）4階	1件あたり、5年以内で1億円上限	開発途上国・地域への支援活動について、2 年以上の実績を有している NGO 等、日本の法人格を有する団体。事業対象分野・課題についての定めなし。例として、コミュニティ開発（農・山・漁村等の開発を含む）、防災の主流化（災害に強いコミュニティづくり等）、脆弱性の高い人々への支援（児童・障害者・高齢者・難民等）、ジェンダーの主流化（ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等）、保健医療（地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等）など。	年2回（6月、11月）
青少年スポーツ振興に関する助成	（公財）ヨネックススポーツ振興財団	東京都文京区湯島3-23-13 ヨネックス株式会社内	1件100万円を上限	原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等	年2回（6月、12月）
アジア・市民交流助成	（独法）国際交流基金アジアセンター	東京都新宿区四谷4-16-3	1件の上限なし	日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に助成	年2回（6月、12月）
環境助成金プログラム	パタゴニア	神奈川県鎌倉市小町1-13-12　本覚寺ビル	1件20万～70万円(実績）	問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行っている非営利団体・グループ。環境保護活動を対象	年3回（1月、5月、9月）
SOMPOアート・ファンド	(公財）企業メセナ協議会	東京都港区芝5-3-2 アイセ芝ビル8階	1件あたり500万円上限	１．未来の文化創造に貢献し、人々のクリエイティビティを高めていくような芸術・文化活動、２．地域の魅力を顕在化させ、その独自性を発揮していくような芸術・文化活動、３．文化による国際交流、および多方向性ある文化交流を促すような芸術・文化活動、その他。非営利団体で、法人格の有無は問わない。	年4回（1月、4月、7月、10月）
「共に生きる」ファンド（東日本大震災被災者支援）	（特活）ジャパン・プラットフォーム	東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F	団体の条件により異なる。1件1,000万円を上限	福島県および福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域におけるコミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート	年4回（5月、8月、11月、2月）
イーパーツ寄贈プログラム	（認定特活）イーパーツ	東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8　パレグレイス501	プログラムによる（リユースPC、周辺機器、ソフトウェアの寄贈）	企業からのリユースPCや周辺機器、ソフトウェアを非営利団体、ボランティア団体、NPOへ無償で寄贈。団体の情報化を支援。リユースPC寄贈、リリーフ寄贈、周辺機器寄贈、地域版プログラム、カラーレーザープリンタ寄贈、スペシャル寄贈など各種プログラムあり	年4回
LUSHチャリティバンク	(株)ラッシュジャパン	東京都港区高輪3-13-1 高輪コート2F	1件200万円を上限	自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援活動・復興支援活動を行う小規模な草の根団体、他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体、波及効果があるプロジェクトを行っている団体等。	随時（2ヵ月に1度、偶数月の月末締切）
助成申請（国際理解・国際交流および国際協力）	（公財）笹川平和財団	東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル8階	特に定めなし（200万～1,000万円実績）	財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、任意団体等。一般事業（平和と安全への努力、グローバリゼーションの功罪への挑戦、特定地域の理解促進など）、笹川太平洋島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川中東イスラム基金、笹川汎アジア基金あり	随時受付：翌年度開始事業毎年10月締切
大竹財団助成	（一財）大竹財団	東京都中央区京橋1-1-5　セントラルビル11F	1件50万円を上限	国益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人を対象。優先助成分野は、平和、環境・資源エネルギー、人口・社会保障、国際協力	随時
障害者市民防災活動助成	（特非）ゆめ風基金	大阪市東淀川区東中島1-13-43-106	1件10万円を上限	障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど。NPO法人と任意団体が対象	随時
助成事業	（公財）原田積善会	東京都世田谷区等々力3-33-3	案件ごとに審議。実績は年平均42件、計1,983万円	応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入、特定のプロジェクト資金が望ましい。社会福祉協議会、共同募金会あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦乃至紹介が望ましい。社会の目立たないところにある各種のニーズにきめ細かくかつ迅速に応えていく役割を重視	随時
次世代の障害当事者リーダー育成のために三澤了基金	三澤了基金運営事務局／NPO法人DPI日本会議	東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5階　認定NPO法人DPI日本会議内	1件の上限なし	個人・団体・グループなど。「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達を支援	随時

▲ページTOP

とやまボランティア・NPOナビ

助成金情報等