◎日本郵便株式会社は年賀寄付金を法律に定められています10の分野の事業を行う団体に配分しています。
| 事業名 | 2027年度年賀寄付金助成金 |
|---|---|
| 助成団体 | 日本郵便株式会社 |
| 対象団体 | 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 ※詳細は関係URLをご覧ください。 |
| 対象活動 | 【一般枠】 ・活動・一般プログラム 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援 ・活動・チャレンジプログラム 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ～50 万円まで または新規事業を支援 ・施 設 改 修 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために必要な施設の改修などを支援 ・機 器 購 入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために必要な車両以外の機器の購入を支援 ・車 両 購 入 公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援 【特別枠】 令和8年熊本地震の被災者支援・復興 |
| 助成金額 | 活動・チャレンジ以外 上限250万円/件 活動・チャレンジ 上限 50 万円/件 |
| 募集期間 | 2026年9月29日（火）～同年11月18日（水） |
| 関係URL | https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.html |
| お問い合わせ | 日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局 電話：03-3477-0567 ＜受付時間＞ 平日10:00～12:00、13:00～17:00 |