◎困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、福祉関係者や弁護士らが代弁者となり、子ど もシェルターが不足している地域で、居場所を失った子ども・若者の緊急避難場所となる子ど もシェルターを立ち上げることを支援します。
| 事業名 | 子どもシェルター新設事業 第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫ |
|---|---|
| 助成団体 | 公益財団法人パブリックリソース財団／ 子どもシェルター全国ネットワーク会議 |
| 対象団体 | 子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとする。 ▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。 ▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。 |
| 対象活動 | ・ 子どもシェルターの開設 ➢ 子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備 ➢ 子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動 ・ 子どもシェルターの運営 ➢ 子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など） ➢ 自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など） ・ 専門的支援体制の構築 ➢ 組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福 祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援 ➢ 個別支援計画の策定と実施 ・職員やボランティアスタッフの育成 ➢ 子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修 ➢ 安全管理・危機対応の体制整備 ・関係機関との連携強化 ➢ 開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築 |
| 助成金額 | 1団体あたり上限2,000万円まで |
| 募集期間 | 2025年12月26日（金）〜 2026年2月16日 12:00 |
| 関係URL | https://www.public.or.jp/project/f1020 |
| お問い合わせ | 応募に関しての問い合わせは、「子どもシェルター新設事業 第 2 フェーズ（休眠預金活用事 業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブサイト内）の問い合わせフォームより受け付ける。 ※問い合わせ受付締め切り：2026 年 2 月 13 日（金）12:00 |