富山県民ボランティア総合支援センター

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助成金一覧

富山県内における主な助成金(PDF)
 
●その他主な助成金
 総合支援センターで把握している、主な助成事業についての一覧です。(平成29年3月15日現在)
 情報が古い場合もありますので、詳しくは助成元の団体にお問い合わせください。
 また、あわせて助成財団センターのホームページも参考にしてください。
 
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月その他
 
4月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金宮城県環境生活部共同参画社会推進課 NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業担当宮城県仙台市青葉区本町3-8-11件1,200万円を上限宮城県において復興・被災者支援、宮城県からの避難者を支援、宮城県に係る原子力災害に取り組む、復興・被災者支援を行うNPO法人等への支援に取り組むNPO法人等民間非営利組織や地方自治体を構成員に含む協議体を対象4月
老人ホーム等社会福祉施設に「おもちゃ図書館」の開設支援事業(一財)日本おもちゃ図書館財団東京都港区芝5-31-15
センチュリー三田ビル7階
1件当たり30万円上限、助成金総額300万円児童・障がい・老人の為に社会福祉法人等が経営する社会福祉施設でボランティアが参加している「おもちゃ図書館」を運営する社会福祉施設ないしは、ボランティアグループを対象。利用料は無料(原則)で開館している「おもちゃ図書館」であること4月頃
公益信託地球環境日本基金助成一般財団法人 地球・人間環境フォーラム東京都台東区蔵前3-17-3
蔵前インテリジェントビル8階
助成総額1,600万円、10件程度開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業、地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業、地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護、砂漠化防止等の事業を行う団体もしくは個人4~5月
地域保健福祉研究助成(公財)大同生命厚生事業団大阪市西区江戸堀1-2-1
大同生命大阪本社ビル内
1件30万円を上限、助成総額1,200万円以内保健・医療・福祉の実務従事者、保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員、都道府県市町村の衛生および福祉関係職員。地域保健および福祉に関する研究、在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究、その他住民の健康の増進に役立つ研究を対象4~5月
サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成(公財)大同生命厚生事業団大阪市西区江戸堀1-2-1
大同生命大阪本社ビル内
1件10万円を上限、助成総額シニアボランティア活動助成と合わせて800万円以内社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、又は行おうとするサラリーマン(ウーマン)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。高齢者福祉、障がい者福祉、こどもの健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるものを対象とする4~5月
シニアボランティア活動助成(公財)大同生命厚生事業団大阪市西区江戸堀1-2-1
大同生命大阪本社ビル内
1件10万円を上限、サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成と合わせて800万円以内社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。高齢者福祉、障がい者福祉、こどもの健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるものを対象とする4~5月
社会福祉助成金(社福)丸紅基金東京都中央区日本橋2-7-1
東京日本橋タワー
1件200万円を上限
助成総額1億円目途
社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業。非営利の法人であること(任意団体を含む)、明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかなもの4~5月
NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)岩手県環境生活部若者女性協働推進室NPO担当岩手県盛岡市内丸10-1
県庁11階
補助率90%以内、1件675万円を上限、20事業程度岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援、原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業、上記のいずれかに取り組むNPO法人等への支援。NPO法人等非営利組織、および都道府県又は市町村を含む協議体4~5月
NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)岩手県環境生活部若者女性協働推進室NPO担当岩手県盛岡市内丸10-1
県庁11階
補助率80%以内、1件80万円を上限、若干数募集様々な地域課題の解決のための冬季に実施する取組。地方自治体との協働、中間支援団体による支援、企業との連携事業。NPO法人、ボランティア団体などの民間非営利組織で、岩手県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの4~5月
福祉車両(公社)24時間テレビチャリティー委員会東京都港区東新橋1‐6‐1
日本テレビ内
各種福祉車両福祉を目的とした、社会福祉法人・社会福祉協議会・NPO法人、任意団体、ボランティア団体など、営利を目的としない団体4~5月
ザ・ボディショップ ニッポン基金助成活動THE BODY SHOP(ザ・ボディショップ)東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル6階 1件30万円を上限社会や環境問題の改善をめざした実践的な活動をしている団体・個人の方を助成(法人格の有無は問わない)。生物多様性保全を目的とした環境・動物保護に関わる活動、人権擁護にかかわる活動、東日本大震災に関わる支援活動4~5月
日本おもちゃ図書館財団助成事業 (一財)日本おもちゃ図書館財団東京都港区芝5-31-15
センチュリー三田ビル7階
A申請:1件30万円上限
B申請:1件一律5万円
障がい児を中心に利用され、広く地域に開放されており、また、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」に助成。1.A申請:おもちゃの購入に要する費用、手作りおもちゃのための材料に要する費用、おもちゃ図書館の整備のための備品の購入に要する費用、2.B申請:おもちゃの購入及び手作りおもちゃのための材料購入に要する費用、「おもちゃお楽しみセット」4~5月
ボランティアグループ等が行う事業への助成(公財)太陽生命厚生財団東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル1件50万円を上限
総額2,000万円
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)が行う在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業、在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業を対象4~6月
高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成(公財)太陽生命厚生財団東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル1件50万円を上限
総額300万円
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成。4~6月
トヨタ環境活動助成プログラムトヨタ自動車(株)東京都文京区後楽1-4-18海外プロジェクト支援:1件700万円を上限
国内プロジェクト支援:1件300万円
国内小規模プロジェクト支援:1件100万円
民間非営利団体(NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループなど)を対象。テーマは「生物多様性」および「地球温暖化」。国内団体または国内・海外団体の協働による「海外プロジェクト支援」と国内団体による「国内プロジェクト支援」「国内小規模プロジェクト支援」4~6月
藤本倫子環境保全活動助成基金「こども環境活動支援助成」(公財)日本環境協会東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F参加するメンバーの人数に応じて10万円を上限こども達による自主的な環境活動に対して助成。身の回りの自然調査・観察、地域の環境を良くしようとする活動、環境についての学習などが対象。こども会、こどもエコクラブなど、小学生や中学生によって構成されるグループを対象4~6月
施設整備等助成事業(公財)中央競馬馬主社会福祉財団東京都港区虎ノ門4丁目1−21
葺手第二ビル6F
助成率:対象事業の4分の3以内社会福祉法人、公益社団法人もしくは公益財団法人が実施する事業。社会福祉事業を行っているNPO法人も対象、ただし、社協の推薦書が必要。社会福祉施設の設備拡充、改築。備品等の購入。4~6月
三井物産環境基金活動助成三井物産(株) 環境・社会貢献部東京都千代田区大手町1-1-3上限は設定せず。ただし、助成率80%特定非営利活動法人、公益法人、大学、高等専門学校で、日本に拠点を持つもの。持続可能な社会の実現に貢献する実践的な活動で、地球環境、資源循環、生態系・共生社会、人間と社会のつながりに係わるもの。活動地域は日本国内、及び海外のいずれも可4~6月
地域支え合い活動助成プログラム明治安田生命保険相互会社/(一社)全国老人給食協力会東京都世田谷区上用賀6-19-21活動立ち上げ資金助成:15万円上限、備品購入資金助成:全国老人給食協力会会員団体30万円上限、その他の団体15万円上限。助成総額150万円ボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動(配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動など)。活動立ち上げ資金の助成および備品購入資金の助成4~6月
雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査に係る取組の募集国土交通省 国土政策局地方振興課東京都千代田区霞が関2-1-21件の調査費
30~100万円程度
法人(NPO等)、その他の団体(社会福祉協議会、地域住民組織等)、地方公共団体。法人、その他の団体が応募する場合、道府県、市町村からの推薦および調査への参画が必要。地域及び広域の除排雪体制の整備に向けた取組、安全対策に関する取組の提案を募集4~6月
緑の環境プラン大賞(公財)都市緑化機構/第一生命保険株式会社/(一財)第一生命財団東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階【シンボル・ガーデン部門】1件1,000万円上限
【ポケット・ガーデン部門】1件100万円上限
【シンボル・ガーデン部門】NPO法人、病院、福祉施設、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等。地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集・助成。
【ポケット・ガーデン部門】市民団体、NPO法人等、民間・公共の各種団体。日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランの募集・助成
4~6月
国際助成プログラム(公財)トヨタ財団 東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル37階
1年間のプロジェクト5百万円上限、2年間のプロジェクト1千万円上限複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等。アジアの共通課題と相互交流(多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ、新しい文化の創造:これからのアジアの共通基盤の構築、オープン領域あり)。日本を含む東アジアと東南アジアからの2つ以上の対象国・地域を対象とするプロジェクト4~6月
子ども文庫助成(公財)伊藤忠記念財団東京都港区北青山2-5-1助成分野において異なる1.子ども文庫(家庭文庫、地域文庫等)またはその連絡会、読み聞かせグループ等で読書啓発活動を実施している民間の団体または個人、2.小児病棟、障がい児施設、児童養護施設等で読書活動をしている団体又は個人、3.上記2つと対象は同じ。財団が選書した児童書セットから本を選択贈呈4~6月
活動助成「東日本大震災支援プログラム」(公財)ユニベール財団東京都新宿区四谷2-14-8
YPCビル5F
1件50万円を上限
最長3年
東日本大震災の発生により、被災地もしくは被災地から非難を余儀なくされた方々を対象に主にこころのケアのための「傾聴ボランティア」として活動している市民活動団体4~7月
一般公募助成金(公財)ライフスポーツ財団大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル7階1事業20万円を上限(2年以降は助成金総額50万円)。助成率100%は不可営利を目的としない地域の団体、クラブ、NPO法人。原則として、市町村及びその教育委員会・体育協会より推薦を受けられる団体。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体および「地域のこどもスポーツ活動」を推進する団体へ助成4~7月(新規案件、継続は11月~12月)
ライフキッズスポーツクラブ助成/ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成/ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会助成(公財)ライフスポーツ財団大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル7階助成種別による(新規団体は、1事業20万円上限)財団の活動理念に基づき、各スポーツ活動を実践できる団体。幼児期における親子スポーツ、子どもと親子のスポーツ活動、地域のスポーツ活動を推進する団体を対象。原則として、市町村、市町村教育委員会等の推薦4~7月(新規案件、継続は11月~12月)
NFD one leaf fund 日本フラワーデザイナー協会東京都港区高輪4-5-61件80万円を上限
総額300万円
植物保護活動(日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動)、自然保護・環境保全の調査・研究、花や植物を通じた環境福祉活動(日本の自然環境や社会環境の改善を目的とし、花や植物を通じて福祉への貢献が期待できる活動)を行う団体・個人4~8月
SBI子ども希望財団 施設充実事業(公財)SBI子ども希望財団東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー19F
1件300万円を上限「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象4~8月

5月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業文化庁東京都千代田区霞が関3-2-2 1件200万円を上限文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等。空き家となっている地域の宝を発掘し、文化財となっている建造物を空き家にしない、文化財保護に要する費用の低廉化を図り、所有者や活用者が公開や活用から得られる収入で、適切な維持管理を持続できる「自立支援モデル」を募集(委託事業として実施)5月
まちづくり人応援助成金(一財)まちづくり地球市民財団東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所内1件50万円を上限
助成総額500万円、10件程度
非営利活動を行う組織(法人格の有無は問わず)。1.商店街等の環境活動・保全、2.地域活性化及び産業育成、3.文化活動と芸術関連の育成・継承、4.防災・減災活動の推進や啓蒙5月
社会福祉助成金事業(公財)みずほ福祉助成財団東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行内幸町本部ビル
1件100万円を上限、助成率は90%以内。助成総額3,000万円日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。事業助成は、日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等。研究助成は、上記1及び日本国内の研究グループを対象5~6月
公益信託農林中金森林再生基金(通称:農中森力(もりぢから)基金)全国森林組合連合会 組織部東京都千代田区内神田1-1-12コープビル8F1件3,000万円を上限
総額2億円(助成先10件程度を想定)
非営利団体で法人格を有するもの(森林組合、農協・漁協、NPO法人、社団・財団等)。複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業、上記に付帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、その他5~6月
NPO法人特別助成事業社会福祉法人 清水基金東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3F1法人1件、1件500万円を上限、助成総額4,000万円予定。助成率80%以内、助成件数10件程度障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業を対象。原則、1法人1件。設立後5年を経過している法人、現在、都道府県または区市町村から2件以上の業務を受託していること。利用者のために必要な建物(新築、改修、増改築)・機器・車両などを対象とする5~6月
生き生きチャレンジ 福祉作業所 「食」助成事業(社福)読売光と愛の事業団東京都千代田区大手町1-7-11件100万円を上限、助成総額600万円食品の製造・販売や、レストランやカフェなど飲食店の運営、農畜産物の栽培・販売など、「食」にかかわる事業に取り組み、工賃アップを目指す福祉作業所の設備投資費などを対象。地域活動支援センターなど、小規模で財政基盤の弱い団体を優先5~6月
プロジェクト未来遺産(公社)日本ユネスコ協会連盟東京都渋谷区恵比寿1-3-1
朝日生命恵比寿ビル12F
登録時に、応援金20万円贈呈応募団体は、地域の人が主体となって運営していること、非営利団体(ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの各種団体から推薦を得られること)、2年以上の活動実績があること。1.市民が主体となって地域の有形文化、無形文化を守り継承するプロジェクト、2.市民が主体となって自然を守り継承するプロジェクト、3.自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト5~7月
日野自動車グリーンファンド助成(公財)日野自動車グリーンファンド東京都日野市日野台3-1-11件の上限なし
助成総額750万円程度
1.自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施、2.自然環境保全活動の実施、3.自然環境保全に資する調査や研究の実施、4.自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施。上記に係わる活動・研究を行う団体、グループ、個人等。活動の基盤が日本国内、設立から2年以上経過し、活動実績があること5~7月
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当(国内活動助成)(公財)自然保護助成基金東京都渋谷区松濤1-25-8 松濤アネックス2F1件100万円を上限自然保護に関する活動に意欲があり、活動を行うための組織が整っているグループ。法人格の有無不問。大学や研究機関等の研究室構成員からなるグループや各地の市民グループ、任意団体、NPO法人、公益法人、国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど。日本国内における自然保護のための普及啓発活動を対象(野生動物種や植生、動物分布、生態系、地形や水文環境などの保護活動、自然保護教育や環境教育の推進、自然保護思想の啓発のための活動、自然保護を訴えるパンフレット、書籍、映像コンテンツなどの作成、自然保護を訴えるシンポジウム、セミナー、イベントなどの開催)。その他、海外助成、別途有5~7月
研究助成プログラム(公財)トヨタ財団東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル37階
共同研究助成:年間400万円を上限/件
個人研究助成:年間100万円を上限/件
若い感性による自由な発想において研究に取り組み、その成果の上に立ち、国や地域、社会的立場・背景を超え、人びとの意識の変化を生み出し、課題の解決に向けた行動を広げようとする、意欲的なプロジェクトを募集5~9月
バリアフリー福祉住宅建築助成(公財)ノーマライゼーション住宅財団北海道札幌市中央区大通西16-2-3 ルーブル16 9F1件5~30万円
総額300万円
福祉住宅(個人住宅)や福祉小規模集合住宅として新築またはリフォームした建築主に助成5~11月

6月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
アダプト・プログラム助成制度(公社)食品容器環境美化協会東京都港区芝浦2-15-16 田町K・Sビル6F1件5万円(約50団体)、及び10万円(約20団体)上限のコースあり。助成総額450万円各自治体が導入しているアダプト制度に登録している団体で、アダプト活動を、さらに充実、拡大しようとする団体。新たに地域のアダプト・プログラムに参加しようとする団体。アダプト・プログラム活動のうち、主として清掃活動およびポイ捨て防止・啓発活動に必要な諸費用を助成6月
文化財保護活動への助成(公財)朝日新聞文化財団東京都千代田区丸の内2-1-1
明治生命館6階
1件数十万~数百万円上限、助成総額5,000万円前後対象文化財を保有・継承している日本国内の非営利法人(またはそれに準じる任意団体)及び自治体。1.美術・工芸品等の文化財、2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用、3.これらの環境保全等に関わる事業や活動が対象6月
ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援ファイザー(株)東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階1件300万円を上限
総額1,500万円
民間の非営利団体(法人格の種類や有無は問わない)。中堅世代の人々(主に30・40・50代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究6月
福祉車両配備(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-2車両により異なる財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、地方公共団体、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体。社会福祉等に係るすべての事業に対して福祉車両を配備。ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先6月
Gakuvo Style FundGakuvo(日本財団学生ボランティアセンター)東京都港区白金台1-2-37
明治学院大学ボランティアセンター内
コースにより、1件10~30万円を上限大学生及び大学院生が活動する団体で、日本国内に団体の拠点があること。国内外のボランティア活動を対象6月
医療・健康向上貢献事業助成(公財)テルモ生命科学芸術財団神奈川県足柄上郡中井町井ノ口15001件100万円を上限医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業を実施している非営利団体(公益法人、認定NPO法人、NGO法人等)6月開始(規定件数に達し次第締切)
自動車購入費助成(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団東京都新宿区西新宿1-26-11件100万円を上限
総額1,000万円
NPO法人、社会福祉法人で、主として障がい者の在宅福祉活動を行う団体。隔年ごとに東日本と西日本地域が交互に対象となる(平成29年度助成は富山県を含む東日本が対象予定)6~7月
SOMPOアート・ファンド(公財)企業メセナ協議会東京都港区芝5-3-2
アイセ芝ビル8階
1件あたり500万円上限1.未来の文化創造に貢献し、人々のクリエイティビティを高めていくような芸術・文化活動、2.地域の魅力を顕在化させ、その独自性を発揮していくような芸術・文化活動、3.文化による国際交流、および多方向性ある文化交流を促すような芸術・文化活動、その他。非営利団体で、法人格の有無は問わない。6~7月
子供の未来応援基金(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-2-1件あたり500万円上限公益法人、一般法人、NPO法人、その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体。子どもの貧困対策のための事業(様々な学びを支援する事業、居場所の提供・相談支援を行う事業、衣食住などの生活の支援を行う事業、児童養護施設等の退所者を支援する事業、児童又はその保護者の就労を支援する事業、里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業)、その他6~7月
生協総研賞「助成事業」(公財)生協総合研究所東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F個人研究は 1 件 30 万円上限、共同研究は 1 件 50万円上限、助成総額300万円大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協、NPO、市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査。1.生活協同組合の今日的な課題、2.くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究、3.消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究、4.地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究、5.東日本大震災後に直面している実践的な課題6~7月
「日本山岳遺産」候補地申請日本山岳遺産基金東京都千代田区神田神保町1-105 日本山岳遺産基金事務局(山と溪谷社内)1件の上限なし
助成金総額200万円
日本山岳遺産と認定された山もしくは山岳エリアにおいて、次世代育成活動、山岳環境保護活動、安全登山啓発活動のいずれかの目的に沿った活動を3年以上行っている団体を助成。法人格を有する団体、またはこれと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。6~8月
環境活動助成(公財)イオン環境財団千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1助成総額1億円申請団体所属の窓口担当者が、日本に在住する団体。植樹、森林整備、砂漠化防止、里地、里山、里海の保全、湖沼・河川の浄化、野生生物の保護、絶滅危惧生物の保護の分野における開発途上国及び日本国内での活動。フィールドワークを伴うこと6~8月
ナショナル・トラスト活動助成(公財)日本ナショナル・トラスト協会東京都豊島区西池袋2-30-20
音羽ビル
1件30万円を上限、5件程度を助成自然環境の保全等を目的として、1年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指している団体(法人格の有無は問わず)や個人を対象。トラスト地の確保に向けた準備段階における土地所有状況調査にかかる費用を助成6~8月
助成事業YS市庭コミュニティー財団<問合せ先>東京都港区北青山1-2-3 青山ビル9F グランドソントン太陽ASG税理士法人助成の種類によって異なる、助成総額1,500万円、20~30件程度コミュニティー活動をする団体(営利を目的としない、日本国内外を対象に活動する、設立や運営に企業が主体的に関わっていない)。法人格の有無は不問であるが、NPO法人などを優先。コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業、社会教育及び文化・スポーツに関する事業、など。地域活動、講座やセミナー開催、体験学習などの助成6~8月
チャリティープレート助成(特活)日本チャリティープレート協会東京都杉並区和田1-5-18
アテナビル2F
1件50万円を上限団体またはグループであること(法人格の有無は問わず)。社会福祉法人、財団法人は対象としない。アクティビティセンターまたは小規模作業所であること。設備・備品・車両のうちの1種類を助成6~9月
日教弘本部奨励金(公財)日本教育公務員弘済会東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6
教弘会館内
1件100万円を上限教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループが行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象6~9月
地域文化の振興をめざして(公財)全国税理士共栄会文化財団東京都品川区大崎1-11-8
日本税理士会館4F
1件50万円を上限音楽・舞踊・演劇等の芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術、食文化の分野における個人又は団体の活動に助成。税理士会及び税理士協同組合並びに税理士、都道府県教育委員会、文化関係部局、学識経験者、報道機関等いずれかの推薦が必要6~10月
がん患者団体助成(公財)正力厚生会東京都中央区大手町1-7-1
読売新聞ビル29階
1件50万円を上限がん患者会やがん患者、その家族を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業。法人格の有無は問わない6~10月

7月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
Panasonic NPOサポートファンドパナソニック㈱ ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル1件200万円を上限1.環境分野:環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO(NPO法人、任意団体、財団法人、社団法人)、2.子ども分野:子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO7月
歴史環境基金助成公益信託 大成建設自然・歴史環境基金<問合せ先>東京都中央区八重洲1-2-1みずほ信託銀行株式会社 リテール・事業法人業務部 福祉信託係 公益信託大成建設自然・歴史環境基金 事務局助成総額1,500万円程度、助成件数30件程度国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っているもの。国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全にかかわる活動や研究を対象7月
Panasonic NPO サポートファンド for アフリカパナソニック㈱ ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル1件100万円を上限
総額400万円
日本国内に主たる事務所を持ち、法人格を持っていること。日本国内、あるいはアフリカの事務所に有給常勤スタッフが在籍していること。アフリカ諸国の課題解決に取りくむNPO/NGOにおける広報・発信・啓発事業を助成7~8月
社会的・文化的諸活動助成(公財)KDDI財団東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー6F 1件100万を上限、5件程度非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。情報通信を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動、譲歩j通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業7月
JICS NGO支援事業(一財)日本国際協力システム東京都新宿区富久町10番5号
新宿EASTビル2階
1件1年目100万円、2年目80万円を上限開発途上国での援助事業、開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業、開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業。分野は、一般、環境、スポーツ振興。7~8月
「地域福祉助成」「被災地復興助成」 (公財)木口福祉財団 兵庫県芦屋市呉川町14-10助成プログラム、内容により1件あたり50万円~300万円(両プログラムを合わせて、助成総額3,600万円)地域福祉助成:障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して助成。被災地復興助成:日本国内の自然災害等で甚大な被害を受けた被災地における障がい者等の生活、地域福祉の復旧、復興に取り組むボランティア団体、福祉活動団体などに対して助成7~8月
重い病気を抱える子どもの学習支援活動助成(一財)ベネッセこども基金株式会社グロップ内
千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
1件の上限なし
総額2,000万円
重い病気により長期入院や長期療養をしており、学びへの意欲向上や学習の支援などが必要な子どもたちに対して、学習機会の提供や学習環境づくりなどの活動を行う団体に対して助成7~8月
芸術活動助成(公財)朝日新聞文化財団東京都千代田区丸の内2-1-1
明治生命館6F
1件100万円を上限、助成総額2,500万円芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人、公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人。原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの、芸術家に発表の機会を広げるもの、地域の芸術文化向上に資するもの7~11月
金融相談等活動助成事業(一財)ゆうちょ財団東京都千代田区三崎町3-7-41件10万円を上限NPO法人等(任意団体を含む)を対象。高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する活動(金融相談会の開催、金融相談員の育成・確保、金融知識の普及等に関する情報提供、金融トラブル未然防止等に関する情報提供、金融教育教材の作成配布、他7~11月

8月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
NGO組織強化支援(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク東京都江東区清澄3-4-221件初年度180万円、次年度150万円、最終年度120万円を上限(新規募集は1団体)日本に本部を置く国際協力NGOで、政策提言及びそのための調査研究を行っている団体。NGOの国内事務所で働く人材に係わる人件費助成(会員拡大、自己収入の増加、プロジェクトの強化などの役割を担うフルタイムスタッフ)8~9月
ボランティア活動助成(公財)大和証券福祉財団東京都中央区京橋1-2-1
大和八重洲ビル
1件30万円を上限、助成総額3,500万円活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無は問わない。高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他ボランティア活動8~9月
国際花と緑の博覧会記念協会助成(公財)国際花と緑の博覧会記念協会大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-136調査研究事業:1件100万円上限、活動・行催事:1件50万円を上限。助成率:50%以内公益法人、NPO法人、任意団体。調査研究、技術開発、活動・行催事(植物や鳥、昆虫などの生き物の保全、育成に関する活動、市民による花と緑の地域づくりに関して、全国的にも高齢となるような活動、花と緑の効果的な普及啓発につながるイベント)など8~9月
公益事業振興補助事業(公財)JKA東京都千代田区六番町4-6 英全ビル補助率、上限金額は事業区分、事業費により異なる1.緊急的な対応を必要とする事業、2.研究、3.公益の増進、社会福祉の増進、復興支援事業、4.新世紀未来創造プロジェクト、5.非常災害の援護などを対象。財団法人・社団法人、NPO法人、その他事業区分により、大学等研究機関など8~9月
災害時ボランティア活動助成(公募)(公財)大和証券福祉財団東京都中央区京橋1-2-1
大和八重洲ビル
1件30万円を上限、助成総額3,500万円高齢者、障がい児・者、児童等への支援活動及びその他、社会的意識の高いボランティア活動8~9月
地域振興助成(公財)前川報恩会東京都江東区牡丹3-14-15分野により50万円もしくは100万円上限NPO法人等の非営利団体、又は任意団体。1.高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業、2.地域に根差した未利用エネルギーの有効活用もしくは、農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業、3.熊本震災復興に係る活動8~9月
福祉助成(公財)前川報恩会東京都江東区牡丹3-14-151件50万円を上限、助成総額600万円1.非営利法人における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する取り組み、2.障がい者が代表となる非営利の団体において、周囲の方々と協力し、他の障がい者等の生活の充実・向上に資する取り組み8~9月
助成事業(音楽・芸能文化活動への支援)(一社)私的録音補償金管理協会東京都千代田区霞が関3-6-5 霞が関三丁目ビル3階1件100万円を上限、助成総額900万円営利を目的としない法人、一定要件を満たす任意団体。音楽・芸能創造活動および音楽・芸能創造環境整備活動あり8~10月
花王・みんなの森づくり活動助成(公財)都市緑化機構東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2F1件50万円を上限
15~20団体を助成予定
国内で身近な緑を守り、育てる活動と身近な緑を活用し、子どもたちに緑とのふれあいの機会を創出する活動を対象8~10月
コメリ緑基金 助成 (公財)コメリ緑育成財団新潟市南区清水4501-1審議委員により助成額を決定1.緑化植栽活動:花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、2. 自然環境保全活動:緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動を対象。8~10月
日母おぎゃー献金基金
(什器・備品等助成金)
(施設助成金)
(公財)日母おぎゃー献金基金東京都新宿区市谷八幡町14
市ヶ谷中央ビル内
什器・備品等助成:1件50万円を上限
施設助成:1件500万円を上限
入所又は通所児童のために必要とする什器・備品等の購入、建物等の施設整備費を対象。18歳未満の児童を入所又は通所させている施設(重症心身障害児施設、心身障害児通園事業関係施設、国立病院機構付設重症心身障害児施設、知的障害児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、肢体不自由児通園施設、など)8~11月
地域文化の振興(公財)三菱UFJ信託地域文化財団東京都中央区日本橋二丁目2番4号 日本橋ビル1件の上限なし日本国内で活動を行う団体、法人。地域文化振興に寄与し、文化、芸術的にすぐれた、公演、展覧会等。音楽部門、美術展部門、演劇部門、伝統芸能部門の4部門あり8~11月

9月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
地域愛鳥活動助成サントリー世界愛鳥基金東京都港区芝3-33-1
三井住友信託銀行 リテール受託業務部 公益信託グループ
1件20万円を上限、助成総額200万円予定鳥類の保護・観察活動を行う小学校、中学校および高等学校のクラブ・委員会や子供エコクラブ、又は自治会やボランティア団体等地域のグループ。鳥類保護・観察活動に伴う費用が対象9月
水辺の大型鳥類保護部門サントリー世界愛鳥基金東京都港区芝3-33-1
三井住友信託銀行 リテール受託業務部 公益信託グループ
1件1,000万円を上限コウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境となる水田、湿原などの整備等を行う団体。地元自治体、他の鳥類保護団体等と連携し、活動エリアに確たる拠点を確立している、または確立できる団体。機材、設備、活動費用。ただし、日常活動に要する備品ではなく、大型の設備等。9月
鳥類保護団体活動助成サントリ-世界愛鳥基金東京都港区芝3-33-1
三井住友信託銀行 リテール受託業務部 公益信託グループ
助成総額2,000万円、10件程度自然環境の保全のため野生動植物の保護・繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人または任意団体。各都道府県の鳥類保護担当部署または環境省地方環境事務所等より推薦を受けることができる程度の活動を期待。鳥類保護活動に直接必要な費用9月
日本万国博覧会記念基金事業(公財)関西・大阪21世紀協会大阪市北区中之島6-2-27
中之島センタービル29階
1件1,000万円を上限、助成率50%以内公益的な事業を実施する団体(法人格の有無は問わず)。1.国際相互理解の促進に資する活動:国際文化交流、国際親善に寄与する活動、学術・教育・社会福祉・医療及び保健衛生に関する国際的な活動、など、2.文化的活動:日本の伝統文化の伝承及び振興活動、芸術及び地域文化に関する活動9月
国内助成プログラム(公財)トヨタ財団東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル37F
1件の上限なし
総額:1億円
若い世代とともに地域課題解決に向けて多様な主体が参加する仕事づくりや、そうした事業の担い手となる人材を育てるプロジェクトに助成9月
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)認定NPO法人まちぽっと新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル501
1件100万円の上限、助成総額300万円アドボカシー(社会提案)活動を募集。1.子ども・若者の未来、2.原発事故による社会課題解決、その他。社会課題の原因を改善し、新たな制度を社会提案するアドボカシー活動で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象。アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること、など。9月
助成金(一般募集)(一財)日本メイスン財団東京都港区芝公園4-1-3上限、定めなし非営利法人、慈善団体を対象。個人および営利法人は除く。社会的弱者、障がい児(者)の医療、自立、福祉向上を目的とした各種のボランティア活動、上記に関連する機器、施設の改善、備品購入資金の援助。特に、児童を対象とする直接的支援プロジェクトを重視9月
広域安全事業助成(公財)日工組社会安全研究財団東京都千代田区内神田1-7-8 大手町佐野ビル6F1件300万円を上限公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体など。国内において全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。地域社会との連携による安全・安心なまちづくり、子どもの安全対策、女性を守る対策、高齢者を守る対策、少年の非行防止と健全育成、組織犯罪対策、薬物乱用防止対策、犯罪被害者支援、出所者の再犯防止対策、その他9~10月
ともにつくる 認知症カフェ開設応援助成社会福祉法人
朝日新聞厚生文化事業団
東京都中央区築地5-3-21か所につき100万円上限、助成総額2,000万円法人格の有無は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としない団体・グループ。新規で「認知症カフェ」を開設する予定があること。開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できること、日本国内での開催であること、など。開設のための初期費用、3年間の運営費9~10月
日本室内楽振興財団助成(公財)日本室内楽振興財団大阪市中央区城見2-2-331件100万円の上限、助成率1/3以内各種事業体、各種団体。1.各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏から9重奏で声楽は対象外)、2.室内楽に関する調査研究、教育普及活動、3.芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)、その他9~10月
環境保全プロジェクト助成(公財)損保ジャパン環境財団東京都新宿区西新宿1-26-11件20万円上限
総額300万円
公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全実績が2年以上。1.地域の環境保全に関する活動部門:国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で、実践的活動を行うもの、2.気候変動問題の普及啓発に関する活動部門:気候変動問題に関する情報提供や普及啓発を行うもの9~10月
味の素「食と健康」国際協力ネットワークプログラム(AINプログラム)味の素(株)東京都中央区八丁堀2-9-1 ㈱味の素コミュニケーションズ1件300万円を上限日本に拠点を有する非営利団体(法人格は不問)。「食・栄養」分野およびこれらと関連する「保健」分野に関する課題で、実践活動に対する助成。アジア(インド、中国、ネパール、バングラデシュ、東チモール、ミャンマー、ラオス)、南米(エクアドル、コロンビア、パラグアイ、ペルー、ボリビア)が対象国9~10月
「認定NPO法人取得資金」助成(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団東京都新宿区西新宿1-26-11件30万円を上限
総額600万円(予定)
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人9~10月
NPO基盤強化資金助成(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団東京都新宿区西新宿1-26-11件50万円を上限
総額1,000万円(予定)
社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人。NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成。後者は、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用。募集年度により対象地域が変わる9~10月
海外助成(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団東京都新宿区西新宿1-26-11件30万~100万円
総額400万円
ASEAN加盟国またはインドに、本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体が「地域の社会福祉に資する活動」を行うための資金を助成9~10月
JT NPO助成事業日本たばこ産業(株)東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル1件150万円を上限
助成件数45件程度
1.通常助成:非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象、2.熊本地震被災地支援助成:熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業9~10月
芸術文化振興基金(地域の文化振興等の活動)(独法)日本芸術文化振興会東京都千代田区隼町4-1助成率50%以内、かつ自己負担金と同額以下の額地域文化施設公演・展示活動、地域文化施設公演・展示活動、アマチュア等の文化団体活動、歴史集落・町並み、文化的景観保存活用活動、民俗文化財の保存活用活動、伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動。地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、大学、任意団体等9~10月
アジア生協協力基金一般公募助成(公財)生協総合研究所東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階1件100万円を上限
(総額700万円)
日本国内に拠点を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無不問)。アジア・太平洋地域で実施される事業、現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織作り9~10月
Yahoo! 基金助成プログラム(防災減災活動支援)Yahoo!基金 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー1件400万円を上限防災減災プログラムの開発、および防災減災プログラムの運用。様々な視点や着想、アイデアに基づき、新たな防災減災の取り組みを作り出し、組織や地域を超えて展開可能な形にまとめ上げるもの、および既に開発された防災減災の取り組みを組織や地域などを超えて広く展開していくもの9~10月
Yahoo! 基金助成プログラム(東日本大地震復興支援)Yahoo!基金 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー助成額500万円(課題解決型)、1,000万円(コレクティブインパクト型)被災地が直面している課題を解決するための取組みへの支援。課題解決型とコレクティブインパクト型。前者は、5年を迎えた地域が抱える課題に対して、しっかりと向き合い、東日本大震災によって生じた課題を解決するための取組み。後者は、直接的な事業とその連携を支える取り組み、或いは他機関連携型の事業を組成するためのワークショップや個別の調整にあたるような事業9~10月
社会福祉事業「研修会資金助成」(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団東京都新宿区西新宿1-26-11件15万円を上限
総額300万円(予定)
活動実績1年以上の介護家族の会、介護家族等を支援する団体(NPO法人)。募集対象団体が主催する講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等。在宅で認知症等の高齢者を介護する家族の支援(介護手法、介護保険制度等の習得・習熟等)を目的とした研修会。募集年度により、対象地域が変わる9~10月
地域啓発活動助成(公財)笹川記念保健協力財団東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5F1件30万円を上限、対象数20団体医療機関・大学・研究所・NPO法人等において職務についている方(医師、看護・介護・福祉職など)。ホスピス緩和ケア、終末期ケアおよび在宅医療等の必要性を、保健医療関係者から一般市民まで幅広い層を対象に周知啓発する活動、または地域における生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化等に対し助成9~10月
社会福祉育成活動推進のための助成事業(公財)愛恵福祉支援財団東京都北区中里2-6-11件20万円を上限
総額700万円
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等。福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成9~11月
キリン・子育て公募助成(公財)キリン福祉財団東京都中野区中野4-10-2
中野セントラルパークサウス
1件30万円を上限
助成総額3,200万円
18歳以上のメンバーが4名以上で活動する団体・グループ。地域における子育てに関わるボランティア活動を対象9~11月
振興助成事業(図書館)(公財)図書館振興財団東京都文京区大塚3-5-91件1,000万円を上限
助成総額8,300万円
日本国内で活動する地方公共団体、教育機関、非営利団体、その他。1. 「調べる学習」推進活動に対する助成、2.公共図書館のICT化推進に対する助成、3.学校図書館のICT化推進に対する助成、4. 特定コレクションに基づく図書館サービスの向上に対する助成9~11月
年賀寄附金配分申請日本郵便(株)東京都千代田区霞ヶ関1-3-2活動・チャレンジプログラム:50万円を上限、その他:500万円を上限社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人。社会福祉の増進、災害による被災者救助・予防、疾病の学術研究等、交通事故の発生若しくは水難に際しての応急的な救助・予防、文化財の保護、青少年の健全育成、スポーツ振興、開発途上地域からの留学生又は研修生の援護、地球環境の保全、被爆者に対する治療援助など9~11月
防災教育チャレンジプラン防災教育チャレンジプラン実行委員会1件30万円を上限防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関)9~11月
知的交流会議助成(独法)国際交流基金東京都新宿区四谷4-4-11件の上限なし国内および海外の非営利団体(ただし、ASEAN10か国と米国は除く)。国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題をテーマとする対話事業を助成9~11月
公募助成プログラム(独法)国際交流基金日米センター東京都新宿区四谷4-4-1プロジェクトにより異なる日本又は米国の非営利団体(大学、研究所、シンクタンク、NPO等)。知的交流分野:政策志向型事業(日米両国に共通する現代的な課題や地球規模の課題をテーマとする、政策志向型の日米共同プロジェクト(対話、研究、国際会議等)9~11月
スカンジナビア・ニッポン 助成制度スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5階1件100万円を上限個人、団体。1.人文、社会、自然科学等の各分野及び北欧諸国の理解促進に寄与する研究・調査案件、2.教育案件:交換留学、大学間の交流プログラム等教育に関連する案件、3.文化・人的交流案件:関係諸国間の文化、芸術の紹介、シンポジウム開催等友好関係及び相互理解に寄与する事業9~1月

10月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
NHK歳末たすけあい助成(福)富山県共同募金会富山市安住町5-21歳末ふれあい事業は別途定める一人当たり助成金額に支援対象者数を乗じた額を上限、地域福祉課題解決事業は20万円を上限社会福祉施設及び福祉団体・グループ等を対象。歳末ふれあい事業と地域福祉課題解決事業を募集。身体障がい者(児)、知的障がい者(児)や支援を必要とする高齢者等を対象とした、ふれあい交流事業や利用者サービス向上のための事業、地域課題や住民の生活課題を解決するための活動。10月
住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム-活動・研究助成- 住友商事(株)東京都中央区晴海1-8-11Aコース:10~50万円
Bコース:50~300万円
被災地や被災者を対象に活動する営利を目的としないチーム、サークル、グループおよびNPO法人など。法人格の有無は不問。Aコース:ユースが任意のチーム・サークル・グループで取り組む活動や研究、Bコース:ユースがNPO法人・大学(院)などの組織において主体的に取り組む活動や研究10月
愛・地球博成果継承発展助成事業(一財)地球産業文化研究所東京都中央区日本橋箱崎町41-12 KDX箱崎ビル6階1件2,000万円を上限、助成総額1億円法人格を有する団体、一定の要件を満たす任意団体。1.愛・地球博記念事業を発展促進させる事業部門、国際交流を促進させる事業部門、および「自然の叡智」を深化させる事業部門、など10月
障害者就労支援のための車両(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-21件500万円を上限、助成率80%以内障害者総合支援法で定められた福祉サービスを提供する施設において障害者の就労支援のために整備する車両を助成(移動販売車などの改造車に関しては、搭載機器、改造費用も対象)10月
助成金(通常募集)(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-2補助率及び上限は申請団体の種別により異なる一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など非営利活動法人・公益事業を行う団体。1.海や船に関する事業、2.社会福祉、教育、文化などの事業10月
より良い社会の実現のための活動助成金:実践活動助成 (一財)人間塾東京都千代田区二番町12-13
セブネスビル1F
1件100万円を上限、3件助成NPO法人、NGO、大学のクラブ・サークル、ボランティア団体、地域の福祉団体など。若者たちが、自らの可能性や能力に気づき、それらを社会や他者に対して惜しみなく発揮していけるようなプログラムや活動を行っている団体10月
Yahoo! 基金助成プログラム
(IT助成)
Yahoo!基金東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー1件500万円を上限、助成総額800万円非営利団体、日本国内に活動拠点があること。情報技術(IT)を活用して社会課題の解決に取りくむ活動、一般市民とともに、情報技術を活用して社会課題の解決に取りくむ活動、一般市民に対して情報技術を活用して社会課題の解決に取りくむことを支援する教育・啓発活動。※2016年度に募集なし10月
青色防犯パトロール用車両配備(青パト助成)(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-2補助率:80%以内「青色回転灯を自動車に装着して自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書」を所持している団体で、原則として2年以上の活動実績10月
文化と芸術による地域振興助成(公財)福武財団香川県香川郡直島町8501件300万円を上限、助成総額2,500万円個人でも団体でも応募可。地域の振興・発展に資する事業であること、地域住民との協働で行っている事業であること、継続性かつ発展性のある事業であること、主に現代アートを手法としている事業であること、営利を目的にしない事業であること10月
スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム(公財)住友生命健康財団東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル6階助成種別により1件50万円、もしくは200万円を上限民間の非営利組織(法人格の有無不問)、あるいは民間の非営利組織を含む複数の主体によるチーム。1.特定課題:心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践、2.一般課題:地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践10月
TOTO水環境基金TOTO(株)福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1国内助成:1件80万円を上限
海外助成:1件150万円を上限
国内助成:地域の水と暮らしの関係の再生または新しい文化の実現に向けた実践活動、海外助成:「水環境の保全」「衛生的かつ快適な生活環境づくり」に向けた実践活動10~11月
文化の国際交流活動に対する助成(公財)三井住友海上文化財団東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル5階1件50万円を上限、10件程度音楽、郷土芸能の分野において、実施主体がアマチュア団体である派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業を助成。都道府県の推薦が必要10~11月
美術に関する国際交流の助成(公財)ポーラ美術振興財団東京都品川区西五反田2-2-31件200万円を上限、12件程度1.海外美術展:日本の美術家が、海外において開催する個展、協同展、日本の美術家の作品を海外に紹介するため、海外の美術館等と協同して開催する展覧会、2.国内開催の国際会議・交流活動:多くの外国人美術家ないし美術研究者の参加を得て行われる美術に関する国際会議ならびに交流活動10~11月
手のひらパートナープログラム
(難病患者団体支援活動)
田辺三菱製薬株式会社/(公社)日本フィランソロピー協会東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル244
1件100万円を上限
総額1,000万円
患者およびその家族、支援者の共通課題の解決に向けた活動、社会参加を支援する、または啓発する活動、.積極的な社会への啓発活動や所属会員の自己啓発活動など、社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動、団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動10~11月
助成事業(各種分野)(公財)大阪コミュニティ財団大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5F助成率に限度は定めず1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は不問)。助成分野は、医療研究・対策、青少年の健全育成、社会教育、環境の保護・保全、芸術文化の発展・向上、多文化との共生、開発途上国への支援、社会福祉の増進、健康増進、健全育成、動物の保護、支援、訓練活動、公益法人の振興・発展、地域の振興・地域社会の活性化、災害復興支援など10~11月
NGO海外援助活動助成(一財)ゆうちょ財団東京都千代田三崎町3-7-4 ゆうビル5階1件100万円を上限国際ボランティア貯金の寄附金、又はゆうちょボランティア貯金寄附金を原資とする基金の配分を受けた事業を実施した団体など要件を満たす団体。事業対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHN(基礎生活分野)を充足させる事業、など10~11月
国際教育交流団体への助成(一財)ひろしま・祈りの石国際協力交流財団東京都台東区柳橋二丁目20番15号 柳橋ビル5F1件150万円を上限1.途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること、2.申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える”事業であること、3.単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること、他10~11月
助成事業(対日理解)(公財)東芝国際交流財団東京都港区芝浦1丁目1番1号
東芝ビルディング34階D
1件の上限なし1.対日理解の促進に関するシンポジウム、セミナ-等の開催への助成、2.対日理解の促進に関する文化活動への助成、3.対日理解促進に関する調査研究への助成、4.対日理解の促進を担う人材の育成への助成10~11月
福祉助成金(公財)ヤマト福祉財団東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7F助成金種別により異なる1.障がい者給料増額支援:就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・福祉工場、地域活動支援センター・生活介護事業所が、障がい者の給料をさらに増額するための事業資金助成、および同施設などで、全国平均以上の給料支給実績があるものが、さらに給料を増額するための事業資金を助成、2.障がい者福祉助成:会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等を対象10~11月
文化遺産を活かした地域活性化事業文化庁東京都千代田区霞が関3-2-2 1件の上限なし地域の文化遺産又は世界文化遺産の更生資産の所有者、保護団体等によって構成され、一定の要件を満たす実行委員会等。1.地域の文化遺産次世代継承事業、2.世界文化遺産活性化事業10~11月
河川基金(公財)河川財団東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2階活動コースにより異なる(30万円、60万円、100万円)「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等に対し、その活動への助成を行う。流域規模で活動を行「流域川づくり団体」、全国規模の「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」の区分有り。10~11月
高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成(公財)車両競技公益資金記念財団東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル8階1件90万円を上限。助成率は90%以内国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業 10~11月
伝統文化親子教室事業文化庁東京都新宿区西新宿8-14-24
西新宿KFビル3階 近畿日本ツーリストグループ 株式会社KNTビジネスクリエイト内
1件100万円を上限特例民法法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団、特例非営利活動法人、要件を満たす任意団体。伝統文化親子教室、「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組10~11月
社会福祉施設等の整備に対する助成車両競技公益資金記念財団東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル8階助成率50%以内。上限、保育所300万円、更生保護施設1千万円、障害者支援施設500万円社会福祉法人等を対象。完成後15年以上経過した保育所、更生保護施設及び障がい者支援施設で、老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。更生保護施設については、施設を運営する法人、障害者支援施設については、社会福祉法人を対象とする10~11月
アステラス・スターライトパートナー患者会助成アステラス製薬(株) 東京都中央区日本橋本町2-5-11件50万円を上限
総額850万円
患者または患者家族の会、患者会の連合組織 等。1.会の自立や育成につながる活動、2.会の役員やリーダー・会員などの人材育成が期待できる活動を対象10~1月
スポーツ普及奨励助成事業(公財)スポーツ安全協会東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル8F各事業により異なる1.多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業、2.各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関する研修会・研究協議会・研究大会等を対象10~1月
公益信託地球環境保全
フロン対策基金
公益信託地球環境保全フロン対策基金東京都港区芝3-33-1
三井住友信託銀行 リテール受託業務部 公益信託グループ
1件500万円を上限
総額3,000万円
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体(財団法人・社団法人などの非営利法人)、国公立・私立大学、特定非営利活動法人、一定の条件を満たす任意団体など。オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動10~1月
音楽活動・国際交流・研究等への助成(公財)かけはし芸術文化振興財団東京都中央区八重洲1-5-4 共同ビル八重洲口4051件10~200万を上限個人、もしくは団体。ただし、第三者からの推薦状が必要。1.公演活動助成、2.講演会助成、3.調査・研究助成、4.国際交流助成10~1月
社会貢献基金助成(一財)全日本冠婚葬祭互助協会東京都港区新橋1-18-16
日本生命新橋ビル9F
1件200万円を上限(研究助成は上限100万円) 総額1,000万円非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象)又は大学、研究機関(個人も可)。1.研究助成事業、2.高齢者福祉事業、3.障害者福祉事業、4.児童福祉事業、5.環境・文化財保全事業、6.国際協力・交流事業10~2月

11月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
平成28年度笹川科学研究助成(実践研究) (公財)日本科学協会東京都港区赤坂1丁目2番2号
日本財団ビル5F
1件50万円を上限教員、学芸員、図書館司書、カウンセラー、指導員等の専門的立場にある者など。実践研究:博物館や学校、NPOなどに所属している者が、直面している社会的諸問題の解決に向けて事例研究や実証実験を実践の場において行い、その結果を検証報告としてまとめ、社会に公開する活動11月
芸術文化振興基金(舞台芸術等の創造普及活動)(独法)日本芸術文化振興会東京都千代田区隼町4-11件の上限なし、助成率1/2以内対象分野は、1.現代舞台芸術創造普及活動(音楽、舞踊、演劇)、2.伝統芸能の公開活動、3.美術の創造普及活動、4.多分野共同等芸術創造活動11月
“広がれ、元気っこ活動”(公財)日本生命財団大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F1件30~60万円“元気っこ活動”や“地域の子育て支援活動”に地域活動の一環として定期的かつ日常的に継続して取り組んでおり、一定の要件を満たしている団体およびグループ。1.自然と親しむ活動、2.異年齢・異世代交流活動、3.子育て支援活動、4.療育支援活動、5.フリースクール活動11月
日本国内の自然保護活動助成公益信託経団連自然保護基金東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館
1件の上限なし法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。1.開発途上地域の自然保護活動、2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動、3.日本国内の自然保護活動を対象11~12月
高木仁三郎市民科学基金
国内の個人・グループへの調査研究助成
(認特非)高木仁三郎市民科学基金東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3階1件100万円(新規)を上限、助成総額400万円。50万円(継続)、助成総額500万円資格・年令、法人格等の制限なし。市民科学にふさわしい調査研究および、その成果の普及や政策提言などの活動に関わる諸費用を助成11~12月
社会福祉助成事業(公財)日本社会福祉弘済会東京都墨田区江東橋4-24-31件50万円、
助成総額2,000万円、助成率80%以内
社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など。1.社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究、2.社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの、3.事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの11~12月
国際協力NPO助成(一般型)(公財)日本国際協力財団東京都千代田区三番町5-10-14011件200万円を上限、助成率30~70%以内特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体。実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動するもの。農業・農村開発・ 教育振興、人材育成・ 医療・保健改善・ 生活環境改善・ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの11~12月
国際協力NPO/NGO助成(特別支援型)(公財)日本国際協力財団東京都千代田区三番町5-10-14011件年間500万円から1,000万円以内。3年以内。助成率70%以内日本国内に主な拠点がある非営利の団体(NPO法人登録をしている団体に加え、その他の非営利法人も対象)。次のいずれかの分野、1.農業・農村開発、2.教育振興、3.人材育成、4.医療・保健改善、5.生活環境改善、その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの11~12月
国際交流助成 (公財)双日国際交流財団東京都千代田区内幸町2-1-1
飯野ビルディング26F
1件80万円を上限個人または団体。1.日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議、2.日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等、3.海外における日本語普及の事業、その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業11~12月
「積水ハウスマッチングプログラム」助成 積水ハウス(株)大阪市中央区谷町2-2-20-2F
市民活動スクエアCANVAS谷町
1件200万円を上限、助成率30%以内活動の継続性があり、公共性の高い活動を行っている団体。1.積水ハウスこども基金:こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援、2.積水ハウス環境基金:環境や生態系の保全に配慮した活動を支援、3.積水ハウス住・コミュニティ基金:まちづくりや地域コミュニティに関わる活動11~12月
環境市民活動助成(財)セブン-イレブン記念財団東京都千代田区二番町8-8助成プログラムにより異なる1.活動助成:NPO法人、一般社団法人、任意団体、2.NPO基盤強化助成:「環境の保全を図る活動」が活動分野であるNPO法人、3.緑化植花助成:継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体、4.清掃助成:定期的に清掃活動を行っている環境市民団体。自然環境の保護・保全、野生動植物種の保護・保全、体験型環境学習活動、環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動、緑と花咲く街並みをつくる活動、ごみのない環境をつくる活動11~12月
公募福祉助成(公財)毎日新聞大阪社会事業団大阪市北区梅田3-4-51団体50万円を上限、総額200万円以内地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設を対象。児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉など。緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成11~12月
「世界子ども救援金」公募助成(公財)毎日新聞大阪社会事業団大阪市北区梅田3-4-51団体100万円を上限、総額300万円以内海外で活動するNGOやNPOを対象。対象地域は国内外。緊急を要する活動費助成、もしくは事業助成11~12月
「シンシア基金」公募助成(公財)毎日新聞大阪社会事業団大阪市北区梅田3-4-51団体50万円を上限、総額100万円以内身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)支援を行う民間団体。身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動助成、もしくは事業助成11~12月
住まいとコミュニティづくり活動助成(財)ハウジングアンドコミュニティ財団東京都港区芝4-2-3 MMF芝ビル4階1件120万円を上限営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。1.一般助成(地域・コミュニティ活動助成):社会のニーズに対応した住まいづくり、住環境の保全・向上、地域コミュニティの創造・活性化、安全で安心して暮らせる地域の実現など。2.テーマ助成(住まい活動助成):住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題への取組み11~1月
地域の伝統文化分野保存維持費用助成(公財)明治安田クオリティオブライフ文化財団東京都新宿区西新宿1-9-1
明治安田生命新宿ビル
民俗芸能:1件70万円を上限 民族技術:1件40万円を上限古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「伝統的生活技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成11~1月
国際協力NGO助成公益信託今井記念海外協力基金/特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F1件50万円~100万円を上限、総額650万円程度アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体。助成対象分野は、1.教育・人材育成、2.保健衛生、3.医療11~1月
経済的な困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成(一財)ベネッセこども基金株式会社グロップ内
千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
1件100~200万円、助成総額2,000万円特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体。経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる様々な活動を対象11~1月
災害地の子どもたちの学習支援活動助成(一財)ベネッセこども基金株式会社グロップ内
千葉県柏市松ヶ崎新田13-1 ロジポート北柏4F
1件100~200万円
(総額2,300万円以内)
特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体。災害地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り組み11~1月
自然保護助成(公財)こしじ水と緑の会・朝日酒造自然保護助成基金新潟県長岡市朝日595番地51件50万円を上限、助成総額750万円程度、助成件数15件程度団体、もしくは個人。団体の場合、法人、任意団体を問わず、団体に会としての定款、もしくはそれに準ずる規約を有すること、など要件有。助成対象の地理的範囲は、原則として新潟県内、ただし、県境に位置する山塊での動植物の研究や、信濃川・阿賀野川など他県からの流入河川を調査する場合はこの限りでない。自然環境保全に関する実践活動、普及啓発活動、環境教育活動、成果の公表・出版、調査研究を対象11~1月

12月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成全日本社会貢献団体機構東京都新宿区市谷八幡町16
市ヶ谷見附ハイム103
1件300万円を上限民間の非営利組織を(法人格の有無や種類は不問)を対象。1.一般助成:子どもの健全育成支援(子どもの情操発達支援、体力向上支援、国際交流、など)、2.特別助成:災害復興支援(熊本地震復興支援、東日本大震災復興関連)12月
「国際音楽の日」記念事業に関する助成(公財)音楽文化創造東京都目黒区下目黒3-24-221件10万円を上限地域における生涯学習音楽活動を2年以上継続して実施し、自らが参加し指導、演奏するグループ・団体。「国際音楽の日」の趣旨に則った、地域の生涯学習音楽活動を対象とする12月
預保納付金に係る助成(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-21件の上限なし、ただし、任意団体は100万円上限。補助率は100%公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定NPO法人、NPO法人、ボランティア団体をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体。1.犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり、2.犯罪被害者をささえる人づくり、犯罪被害者支援活動の充実、その他12~1月
国際交流事業一般公募助成(公財)三菱UFJ国際財団東京都港区芝2-4-3一般団体:1件100万円上限、学生団体:50万円上限日本にある国際交流活動を実施するグループ(NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体、交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体)。日本にある国際交流活動を実施するグループと海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動を対象12~1月
社会福祉事業・研究助成(公財)三菱財団東京都千代田区丸の内2-3-1
三菱商事21階
上限の定めなし、助成総額8,200万円日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。1.現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業、2.開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究12~1月
スポーツ振興くじ助成金(独)日本スポーツ振興センター東京都港区北青山2-8-35事業により異なる要件を満たす非営利の法人(スポーツ団体)。スポーツ教室、スポーツ大会等の開催、スポーツ指導者の養成・活用、スポーツ情報の提供、マイクロバスの設置など12~1月
一般助成(福祉)(公財)倶進会東京都新宿区左門町9 玉盛ビル3011件80万円を上限団体ないし個人・グループ。1.身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育支援、2.社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育支援、3.市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援、4.障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援、5.障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問12~1月
地球環境基金助成(独法)環境再生保全機構/地球環境基金川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階1件50~1,200万円を上限、助成総額6億6千万円NPO法人、(一般/公益)財団法人・社団法人、任意団体。日本全国、開発途上地域で行われる幅広い分野の環境保全活動(自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、砂漠化防止、環境保全型農業等、地球温暖化防止、循環型社会形成、大気・水・土壌環境保全、総合環境教育、総合環境保全活動)12~1月
ネオニコチノイド系農薬に関する企画アクト・ビヨンド・トラスト東京都文京区湯島2-9-10-2F助成総額300万円、自己資金10%程充当のことネオニコチノイド系農薬(およびフィプロニル)に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体(ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、生産者など。地域、法人格、活動実績は不問)。調査・研究、広報・社会訴求、市場“緑化”、政策提言12~1月
SOMPOちきゅう倶楽部「Heart&Artsプログラム」(公財)パブリックリソース財団東京都中央区湊2-16-25-2021団体50万円上限、助成件数6~10団体NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体、社会福祉法人などの非営利団体。障がいがある人が参加・活動するアート活動、障がいがある人たちのアート活動を支援する活動、障がいのある人たちのアートを普及するための活動、障がいのある人たちのアート活動の発表の機会づくりなど12~1月
助成事業(公財)ノエビアグリーン財団東京都中央区銀座7-6-151件300万円を上限公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人。スポーツ体験活動、ジュニアアスリート選手育成活動、自然体験活動、科学体験活動、障害のある子供たちへの支援活動、自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動、地域に根ざした子供たちへの支援活動、その他12~2月
「砂防ボランティア基金」 (財)砂防フロンティア整備推進機構東京都千代田区平河町2-7-4  砂防会館別館6F1件の上限なし砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人。1.砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成、2.砂防行政への支援活動に対する助成、3.地域に根ざした防災活動等に対する助成、その他12~3月
国際NGO助成(公財)自然保護助成基金東京都渋谷区松濤1-25-8 松濤アネックス2F計画段階で協議の上、申請国際的に活動を行っている自然保護団体で、日本に拠点がある団体、もしくは海外で活動するNGOに所属する日本人がプロジェクト責任者を務める団体。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体を助成12~3月

1月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
ライフこども囲碁クラブ助成(公財)ライフスポーツ財団/NPO法人こども囲碁クラブ大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル7階登録者数×2,000円にて算出。上限13万円学校あるいは公共施設などを利用した地域のこども囲碁クラブ活動に助成。原則10名以上の子どもの登録、活動の場所の確保、活動を20回以上開催、非営利のクラブ活動であること。1月
日韓文化交流基金人物交流助成(公財)日韓文化交流基金東京都港区虎ノ門5-12-1 虎ノ門ワイコービル4F助成分野によって異なる日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体。民間の日韓交流事業を支援するため、①草の根交流、②シンポジウム・国際会議、③芸術交流の3分野を対象に助成1月
生物多様性保全推進交付金環境省 自然環境局国立公園課国立公園利用推進室東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎5号館
交付金充当率は1/2以下地方公共団体又はその他の団体、自然環境局長が承認した者の参加を得た地域生物多様性協議会。支援事業は、1。国内希少野生動植物種等対策、2.特定外来生物防除対策、3.重要生物多様性保護地域保全再生1月
WAM助成
(社会福祉振興助成事業)
(独法)福祉医療機構東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル9F各事業により異なるNPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体。1.地域連携活動支援事業、2.全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、安心につながる社会保障、もしくは夢をつむぐ子育て支援1月
日本音楽財団助成事業(公財)日本音楽財団東京都港区1-2-2 日本財団ビル5階助成額は定めなし(過去実績は130万~200万円)。助成率80%以内。楽器貸与者による演奏会をより多くの人々に聴いてもらうために「必要なしくみ」をつくる事業を行う財団法人、社団法人、NPO法人など公益活動行っている団体(法人格のない任意団体を含む)1月
伝統音楽普及促進支援事業文化庁文化財部伝統文化課振興係東京都千代田区霞が関3-2-21件の上限なし伝統音楽の実演家を構成員とする団体、伝統音楽の普及に関する事業を行っている文化芸術の振興を目的とした団体で、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人、要件を満たしている任意団体。合同研究事業、コーディネーター支援事業、教材作成事業を対象1月
教育学術文化交流助成金(公財)東華教育文化交流財団東京都中央区銀座8-2-12定めなし個人、団体(非営利団体に限る)共に可。日中両国間の教育、学術、文化交流を通じて両国間の相互理解と友好増進に寄与すると認められるものを助成1月
杉浦地域医療振興助成(公財)杉浦記念財団愛知県安城市三河安城町1-8-4 スギホールディングス㈱内1件300万円を上限
総額2,000万円
「地域医療連携」を実践し、又は、これから実践しようとする活動、特に高齢者人口のが急激に増加する都市部での在宅医療開始に関する活動、介護予防などの連携活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携活動等1~2月
青少年創造性開発育成事業(公財)双葉電子記念財団千葉県茂原市千代田町1-4-3協和ビル3階1件当たりの上限なし
助成総額約900万円
次世代の自然科学・技術の基盤構築に資すべく、現在の国情や地域性の下で、みずから創造的に思考する青少年を育成する先導的教育を試行、実践する学校、団体等の活動プログラムを対象。日本国内で実施される活動1~2月
赤い羽根福祉基金助成(社福)中央共同募金会東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階1団体あたり年間1,000万円上限社会福祉・地域福祉の推進に寄与する非営利団体で、支援事業・活動、活動の基盤づくり、ネットワークづくり、調査・研究事業を実施するものを対象。各種事業・活動ごとに子ども家庭支援、高齢者支援、障がい児・者支援、災害関連、地域福祉部門1~2月
助成事業(公財)エイズ予防財団東京都千代田区三崎町1-3-12 水道橋ビル5F1件100万円を上限HIV感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及などを行うNGO・NPOへ助成。法人格の有無は問わない。ただし、団体の活動・事業を開始して1年以上経過、エイズ対策推進のための事業を遂行する十分な能力を有すること1~2月
助成事業(伝統文化)(公財)ポーラ伝統文化振興財団東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル1件200万円を上限個人、団体(法人格の有無不問)。伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業1~3月
連合・愛のカンパ
「中央助成」「地域助成」
連合・愛のカンパ東京都千代田区神田駿河台3-2-111件の上限なし中央助成:救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体、地方助成:連合組合員およびその家族、あるいは退職者が運営に参加している団体、または地方連合会が日常的な活動で連携している団体。1.大規模災害などの救援・支援、2.戦争や紛争による難民救済、3.人権救済活動、4.地球環境保全、5.ハンディキャップをもった人たちの活動、6.教育・文化などの子どもの健全育成、7.医療や福祉など、8.地域コミュニティー、9.生活困窮者 自立支援1~3月
助成対象プロジェクト募集公益信託アドラ国際援助基金<問い合わせ先>
みずほ信託銀行株式会社 横浜支店 公益信託アドラ国際援助基金 事務局
助成総額100万円
(3件程度)
プロジェクト対象国に駐在者を有し、日本国内に事務所を置き、法人格を有し、人道支援を主たる事業とする非営利の民間団体。1.東南アジアの発展途上国におけるプロジェクト、2.教育の振興および保健衛生向上のためのプロジェクト、または、災害救助および飢餓救済のためのプロジェクト1~3月
地域活動団体への助成
「生活学校助成」
(公財)あしたの日本を創る協会東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階6万円(初年度3万円、2年目3万円)「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体に助成。対象は、1.身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体、2.全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体。1~3月

2月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
つなぐいのち基金助成公益財団法人 つなぐいのち基金東京都中央区日本橋本石町4-4-20 三井第2別館3F1件40万上限、助成総額100万円、3~7団体予定日本国内を活動の場とする社会福祉法人、NPO法人、任意団体等(NGOやボランティア団体等)。児童福祉を目的とした、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等。2月
東京動物園協会野生生物保全基金助成東京動物園協会東京都台東区上野公園 9-83 恩賜上野動物園内1件50万円を上限野生生物保全活動の実績が1年以上ある非営利の団体あるいは個人。動物園・水族館の発展振興に資するとともに、野生生物保全を積極的に進める活動に対して、助成2月
タカラ・ハーモニストファンド助成宝酒造㈱<問合せ・申請書提出先>
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 みずほ信託銀行 京都支店 営業第2課
総額500万円、10件程度個人もしくは任意の団体。1.日本国内の森林、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究、2.日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究、3.日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動又は研究2~3月
被災者支援総合事業「心の復興」事業復興庁東京都港区赤坂1-19-1 三会堂ビル1F 標準を350万円程度、その他加算法人もしくは団体(法人格の有無、営利・非営利を問わず。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請も可。企業単独、また、自治会の連合体なども可)。被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等2~3月
緑と水の森林ファンド公募事業(公社)国土緑化推進機構東京都千代田区平河町2-7-4
砂防会館別館5F
団体1件150万円、個人1件100万円を上限民間の非営利団体(NPO法人、一定の要件を満たす任意団体)、非営利の法人、個人。森林資源の整備及びこれらを通じた水資源のかん養や森林の利用等に関する総合駅な支援を目的に、1.普及啓発、2.調査研究、3.活動基盤の整備、4.国際交流2~3月
地域ささえあい助成日本コープ共済生活協同組合連合会東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-131件100万円を上限
総額2,500万円
日本国内を主たる活動の場とする生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立を予定している団体も可)。1.くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する、2.命を守り、その人らしい生き方ができるようにする、3.女性と子どもが生き生きする活動2~3月
「わかば基金」(社福)NHK厚生文化事業団東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル1.支援金部門:1件100万円を上限(10グループ程度)、2.東日本大震災復興支援部門:1件100万円を上限(5グループ程度)、3.リサイクルパソコン部門:1件3台まで(総数50台)地域に根ざした福祉活動を展開しているボランティアグループやNPO。支援金やパソコンで活動をより広げたい、充実させたいというグループ。1.支援金部門:国内のある一定の地域に拠点がある福祉活動、2.東日本大震災被災地 支援金部門、3.リサイクルパソコン部門:パソコンを利用して地域で取り組んでいる福祉活動2~3月
自立援助ホーム支援助成真如苑「Shinjoプロジェクト」東京都立川市泉町935-27
(真如苑・社会交流課内)
1件50万円を上限、助成総額900万円児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される自立援助ホームを対象。入所児・入所者の福祉や就学・就職などに寄与するか、職員の資質向上・意識啓発・福利増進に要する費用を助成2~3月
殺処分ゼロ・チャレンジ推進助成認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン広島県神石郡上石高原町近田1161-21件300万円を上限、採択案件数鵜5~10件程度犬猫の殺処分ゼロの実現を目指す普及啓発、人材育成、引き取り、譲渡等の取組みを行う民間非営利団体(財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体であるボランティア団体を含む)。日本国内で活動している団体。活動年数は問わない。2~3月
ドコモ市民活動団体への助成(特活)モバイル・コミュニケーション・ファンド東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F1件100万円を上限、助成総額2,500万円日本国内に活動拠点を有する民間の非営利団体でNPO法人などの法人格を有するもの。1.子どもの健全な育成を支援する活動(不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、児童虐待やDV、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動、非行や犯罪などから子どもを守るための支援活動、子どもの居場所づくり、その他)、2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動(学習支援、生活支援、就労支援など)2~3月
共生社会を創る愛の基金助成共生社会を創る愛の基金/(社福)南高愛隣会長崎県雲仙市瑞穂町古部甲15721件20万円を上限ボランティア団体やNPO等(「親の会」のような法人ではない集まりも含む)による「罪に問われた障がい者」を支援するための草の根活動を対象2~4月
子ども思いの森 生きるちからファンド助成有限会社 池田屋静岡県静岡市葵区呉服町1-3-14 YS静岡呉服町ビル7F1件30万円を上限子どもたちを対象に私たちが考える生きる力(考えるちから、伝えるちから、繋がるちから)を育む活動を続ける市民活動団体(NPO)及び個人を助成2~4月
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(公財)高原環境振興財団東京都港区高輪3-25-27-13011件250万円を上限、助成総額1,000万円日本国内に所在する法人、地域活動団体。1.屋上、建物の外壁面、駐車場、空地、プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの2~5月
子供たちの環境学習活動に対する助成事業(公財)高原環境振興財団東京都港区高輪3-25-27-13011件50万円を上限、助成総額500万円日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習2~5月
老後を豊かにするボランティア活動資金助成(公財)みずほ教育福祉財団東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行内
1件10万円を上限、120グループ程度を予定地域において高齢者を対象として活動している比較的小規模なボランティアグループ。高齢者を対象とした生活支援サービス、高齢者と他世代との交流を図る活動、高齢者による、地域環境の改善につながる活動、レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動2~5月
ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成申請募集公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト事務局東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内1件45万円を上限、助成総額750万円程度を目安アジアの開発途上国から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生(正規の大学・大学院生)を対象に、NPO/NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象に支援2~5月
配食用小型電気自動車寄贈事業(公財)みずほ教育福祉財団東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行内
助成金額:100 万円(配食用小型電気自動車 1 台分)
事業規模:10台分(10グループ)(予定)
高齢者を対象とし、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている非営利の民間グループ。法人・任意団体を問わない。配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること2~6月

3月募集開始

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
街なか再生助成金(公財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)東京都千代田区二番町12-12
B.D.A.二番町ビル2F
1件100万円を上限街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等、街なかにおける街づくりに関する活動を行うNPO法人、中心市街地活性化協議会、まちづくり会社等。1.街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組み、2.中心市街地活性化基本計画の達成等の街なか再生に寄与するために実施する取り組み3~4月
キリン・子ども「力(ちから)」応援事業 公募助成(公財)キリン福祉財団東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス1件15万円を上限、助成総額500万円18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成3~4月
全労済地域貢献助成事業全労済東京都渋谷区代々木2-12-101件30万円を上限、助成総額2,000万円日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体、市民団体。1.自然災害に備え、いのちを守るための活動、2.地域の自然環境・生態系を守る活動、3.温暖化防止活動や循環型社会づくり活動、4.子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動、5.困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動3~4月
助成事業(青少年の社会教育活動に対する助成、文化および芸術等の振興に対する助成)(公財)カメイ社会教育振興財団仙台市青葉区五橋1‐1‐231件40万円を上限1.青少年の社会教育活動に対する助成、2.文化および芸術等の振興に対する助成。社会教育団体、又は青少年を対象とする団体が行う青少年の健全育成のための社会教育活動、又はこれを促進するための事業、団体等が行う文化及び芸術等の社会教育活動又はこれを促進するための事業3~4月
ソーシャルビジネス支援プログラム三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱東京都港区虎ノ門5-11-2人的支援(支援チームによるプロボノ活動)および資金支援(支援賞:総額150万円 (1団体あたり50万円) 共感賞:総額100万円)法人格を持つ団体(任意団体、個人は対象外)。少子高齢社会対策、まちづくり・地域活性化、共生社会づくり、次世代教育、環境保全、伝統・文化継承、途上国支援、その他、持続可能な社会の構築に資する事業を実施する団体を対象3~4月
研究助成・事業助成・ボランティア活動助成(公財)フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団東京都新宿区西新宿六丁目22-1 新宿スクエアタワー2階研究・事業助成:1件30~50万円前後、ボランティア助成:1件10万円前後在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又はモデル事業、地域の実情にそくしたきめ細かな研究事業で普及の可能性があるもの。在宅ケアの推進に資することを目的として、高齢者や障がい者(児)等を対象として、公益のために活動しているボランティア団体を対象3~4月
花とみどりの復興活動支援助成事業(公財)国際花と緑の博覧会記念協会大阪市鶴見区緑地公園2-1361件50万円を上限、助成率5分の4以内東日本大震災で被害を受けた被災6県の地域における仮設住宅の周辺や公共的な空間において、花やみどりを活用した多様な復興支援活動を対象(花や緑の苗木の植栽、花壇やプランターなどの整備や栽培指導、切り花や寄せ植え等の多様な花育活動、花や緑に関する専門家の派遣、その他)3~4月
高齢社会助成/地域福祉チャレンジ活動助成(公財)日本生命財団
(ニッセイ財団)
大阪市中央区今橋3-1-7
日生今橋ビル4F
1件200万円上限(年間)、2年上限助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は不問。1.認知症の人の地域での生活を支える活動、2.サービスの創出に向けての活動、3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献する活動、4.医療と介護の連携を実現するための活動3~5月
富士フィルム・グリーンファンド助成金公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局東京都墨田区江東橋3-3-7
(財)自然環境研究センター内
助成総額850万円、4件程度営利を目的としない活動および研究。フィールドは日本国内。1.活動助成:自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動、2.研究助成:身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究3~5月
ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業(公財)ドナルドマクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン東京都新宿西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー39F総額200万円非営利団体。1.0歳~21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム、2.多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム、3.必要性が高く目的が明確なプログラムを対象3~5月
NPOどんどこプロジェクト(子どものための児童館とNPOの協働事業)(一財)児童健全育成推進財団/(特活)NPO法人日本NPOセンター東京都渋谷区渋谷2-12-15 日本薬学会ビル7F/東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル2451件20万円を上限協働事業を行いたい児童館を募集。協働相手となる「NPO」は市民活動団体であれば法人格の有無は不問。NPOが運営している児童館も応募可(ただし、自団体の協働相手は不可)3~5月

その他

助成名助成団体名住所助成総額等対象・内容募集時期
海と日本PROJECTサポートプログラム(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-2上限なし。補助率:80%本制度の趣旨に沿った取り組みを行う実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、NPO法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等。次世代を担う子どもや若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすことにつながる事業年2回
(1月、3月)
夢屋基金(公財)公益推進協会東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2F1件50万円を上限、5件程度法人格を有する団体で、子ども健全育成、環境保全、保健医療保健、国際協力の分野を対象年2回
(1月、7月)
後援助成(日本と台湾との学術・文化交流促進)(公財)交流協会東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7F事業経費の50%以内(昨年実績:1件8万円~50万円程度)1.日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム、2.日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業年2回
(1月、7月)
アウトドア自然保護基金コンサベーション・アライアンス・ジャパン東京都渋谷区渋谷3-2-13 高橋ビル201 (株)ヨンロクニ内1件10~50万円自然環境保護の活動を行うアウトドアフィールドの保全・保護を行うグループに対し助成年2回
(2月、8月)
公募助成(公財)庭野平和財団 東京都新宿区新宿1-16-9 シャンビラカテリーナ5F1件100万円を上限個人、団体。応募者の国籍は問わず。法人格の有無不問。1.宗教的精神に基づく社会・平和活動(特定の宗教の枠を超えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策など)、2.地域のエンパワーメントを創生する活動(地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動など)を対象年2回
(3月、7月)
団体向け支援事業(公財)楽天 未来のつばさ東京都中央区日本橋小伝馬町16-5 新日本橋長岡ビル4F種別時期により、異なる。助成率70%ないし80%以内日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体。法人格を有しないボランティア、任意団体でも2年以上の活動実績があれば申請可。児童養護関連事業で、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するもの年2回
(4月、10月)
一般公募「在宅医療研究への助成」(公財)在宅医療助成 勇美記念財団東京都千代田区麹町3-5-1
全共連ビル麹町館
1件の上限なし
総額4,000万円
在宅医療に携わる個人・グループ(現場で活躍されている方々からの申請を要請)。在宅医療に関する研究年2回
(4月、10月)
『在宅看取り』をテーマとした助成テーマ指定公募(公財)在宅医療助成 勇美記念財団東京都千代田区麹町3-5-1
全共連ビル麹町館
各事業により異なるテーマにより、在宅医療を推進したい個人・グループ、在宅医療に携わる個人・グループ。テーマは、1.市民の集い開催への助成:「在宅医療」知っていますか?家で最後まで療養したい人に、2.地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種研修会年2回
(4月、10月)
文化芸術交流海外派遣助成(独法)国際交流基金東京都新宿区四谷4-4-11件の上限なし海外から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人、海外での文化芸術事業を企画・製作する団体。1.演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の舞台公演、2.日本文化(スポーツを含む)に関するデモンストレーション、講演、ワークショップ等年2回
(4月、10月)
子どもサポート基金(公財)東日本大震災復興支援財団東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル14F1件1,000万円上限、助成率80%以内東日本大震災で被災した子どもを取り巻く環境に関わる中長期的課題に取り組む団体(自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等)で、一定の要件を満たすもの。1.東北復興子ども支援事業、2.資金調達力強化事業年2回
(4月、11月)
地域リーダー・若者交流助成(独法)国際交流基金東京都新宿区四谷4-4-11件の上限なし地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等の人の国際的な移動を伴う対話・交流事業年2回
(4月、12月)
アジア・文化創造協働助成(独法)国際交流基金
アジアセンター
東京都新宿区四谷4-16-31件の上限なし協働を通じ日本を含むアジアの人々の間に共感や共生の意識を育んでいくために、アジアにおいて芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業を助成年2回
(4月、12月)
社会福祉助成プログラム(公財)森村豊明会東京都港区虎ノ門1-13-81件200万円を上限法人格の有無は問わない。永続性のある非営利活動法人。学術及び科学技術の振興を目的とする事業、文化および芸術の振興を目的とする事業、労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業、公衆衛生の向上を目的とする事業、児童または青少年の健全な育成を目的とする事業、など年2回
(5月、10月)
子どもゆめ基金/子どもの体験活動・読書活動助成(独法)国立青少年教育振興機構 東京都渋谷区代々木神園町3-11件600万円を上限青少年教育に関する団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しないが青少年のために活動する団体)。子どもの体験活動、読書活動、子ども向け教材開発・普及活動に対して助成年2回
(5月、10月)
芸術文化振興基金
(国内映画祭等の活動)
(独法)日本芸術文化振興会東京都千代田区隼町4-11件の上限なし、助成率1/2以内1.国内映画祭:国内で行われる映画祭を支援、2.日本映画上映活動:日本映画の特色ある上映活動を支援。日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により制作された映画年2回
(5月、11月)
文化芸術振興費補助金
(映画製作への支援)
(独法)日本芸術文化振興会東京都千代田区隼町4-1活動区分により異なる日本映画の企画から完成までの製作活動で、国内において、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるもの年2回
(5月、11月)
GBFund(東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド)(公財)企業メセナ協議会東京都港区芝5-3-2 アイセ芝ビル8階1件50万円を上限1.被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動、2.被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動、3.その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動年2回募集
(5月、11月)
青少年スポーツ振興に関する助成(公財)ヨネックススポーツ振興財団東京都文京区湯島3-23-13
ヨネックス株式会社内
1件100万円を上限
総額2,400万円
原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等年2回
(6月、12月)
アジア・市民交流助成(独法)国際交流基金
アジアセンター
東京都新宿区四谷4-16-31件の上限なし日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、助成年2回
(6月、12月)
環境助成金プログラムパタゴニア神奈川県鎌倉市小町1-13-12
本覚寺ビル
1件20万~70万円(実績)問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行っている非営利団体・グループ。環境保護活動を対象年3回
(1月、5月、9月)
「共に生きる」ファンド(東日本大震災被災者支援)(特活)ジャパン・プラットフォーム東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F団体の条件により異なる。1件1,000万円を上限福島県および福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域におけるコミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート年4回
(5月、8月、11月、2月)
イーパーツ寄贈プログラム(認定特活)イーパーツ東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501プログラムによる(リユースPC、周辺機器、ソフトウェアの寄贈)企業からのリユースPCや周辺機器、ソフトウェアを非営利団体、ボランティア団体、NPOへ無償で寄贈。団体の情報化を支援。リユースPC寄贈、リリーフ寄贈、周辺機器寄贈、地域版プログラム、カラーレーザープリンタ寄贈、スペシャル寄贈など各種プログラムあり年5回
LUSHチャリティバンク(株)ラッシュジャパン東京都港区高輪3-13-1
高輪コート2F
1件200万円を上限自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援活動・復興支援活動を行う小規模な草の根団体、他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体、波及効果があるプロジェクトを行っている団体等。随時
(2ヵ月に1度、偶数月の月末締切)
助成申請(国際理解・国際交流および国際協力)(公財)笹川平和財団東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル8階特に定めなし(200万~1,000万円実績)財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学校法人、任意団体等。一般事業(平和と安全への努力、グローバリゼーションの功罪への挑戦、特定地域の理解促進など)、笹川太平洋島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川中東イスラム基金、笹川汎アジア基金あり随時受付:翌年度開始事業毎年10月締切
社会福祉施設等の改造・修繕等に関する助成事業(公財)日本財団東京都港区赤坂1-2-23,000万円を上限、補助率80%日本財団の助成金により建設された施設。障害者施設、児童養護施設、スポーツ施設等、日本財団がモデル的に支援した施設、災害等により復旧が必要な施設随時
(4月~翌2月の間)
大竹財団助成(一財)大竹財団東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル11F1件50万円を上限国益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人を対象。優先助成分野は、平和、環境・資源エネルギー、人口・社会保障、国際協力随時
障害者市民防災活動助成(特非)ゆめ風基金大阪市東淀川区東中島1-13-43-1061件10万円を上限障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど。NPO法人と任意団体が対象随時
助成事業(公財)原田積善会東京都世田谷区等々力3-33-3案件ごとに審議。実績は年平均42件、計1,983万円応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入、特定のプロジェクト資金が望ましい。社会福祉協議会、共同募金会あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦乃至紹介が望ましい。社会の目立たないところにある各種のニーズにきめ細かくかつ迅速に応えていく役割を重視随時
次世代の障害当事者リーダー育成のために三澤了基金三澤了基金運営事務局/NPO法人DPI日本会議東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階 認定NPO法人DPI日本会議内1件の上限なし個人・団体・グループなど。「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達を支援随時