ＮＰＯに関する基礎知識Ｑ＆Ａ
みなさんはＮＰＯのこと、どのくらいご存知ですか？
「言葉は知ってるけど詳しくは解らない」
「ボランティアとは何が違うの？」。
そんな方のために、ＮＰＯの基礎知識をご紹介します。
Ｑ）ＮＰＯって何ですか？
Ａ）ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）とは、Non-Profit Organizationという英語の略称。
日本語に直訳すると「非営利組織」となりますが、行政組織と区別するため、
「民間非営利組織」と訳すのが一般的です。
実際には、「営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的に行う団体（市民活動団体）」のことを
ＮＰＯという場合が多いようです。
その背景には、市民が望む社会を自らの手でつくっていこうとする市民意識の芽生えがあります。
ＮＰＯとよく似た言葉でＮＧＯがあります。
これは、Non-Governmental Organizationという英語の略称で、直訳すると「非政府組織」となります。
一般的に「国際協力や人権、環境、平和等の地球規模のいろいろな問題の解決に
非政府・非営利の立場から取り組む市民活動団体」のことです。
若干の違いはありますが、ＮＰＯもＮＧＯも非営利で非政府であるという点では同じものを指しています。
日本ではＮＧＯというと国境を超える活動を意味する言葉として使われることが多く、
国内的な活動を中心としている団体のことは一般的にＮＰＯと呼ぶことが多いようです。
Ｑ）非営利とは？
Ａ）非営利と聞くと「無償でなければならない」と思われがちですが、
そうではなく「活動によって得た利益を団体構成員に分配せず、
本来の目的である社会貢献活動に当てる」という意味です。
組織活動を維持していくためには活動資金を確保する必要があり、
その手段の一つとして有償活動があります。
ＮＰＯは、活動資金として会費や寄附金を集めるほか、
実費(交通費やスタッフの日当）や謝礼など活動に対する対価をもらうこともできます。
Ｑ）ＮＰＯとボランティアの違いは？
Ａ）「自主的、自発的に他の人や社会のために活動を行う」点では同じですが、
より組織的に活動を組み立てていくのがＮＰＯです。
例えば、個人の方が進んで道路や公園の清掃などをするのはボランティア活動。
その活動に有志が集まって定例化し、会に名称をつけたり、
活動報告をするようになるとボランティアグループ、ボランティア団体と言えるでしょう。
そしてさらに、その活動の社会的な影響力や責任が高まり、団体の会則を決め、
事務局機能をもち、組織としての形態を整え、継続的に活動を行うようになった団体のことをＮＰＯといいます。
Ｑ）なぜＮＰＯが注目されているの？
Ａ）近年、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、
社会環境が大きく変化する中で、「介護や子育ての問題」、「いじめ・不登校などの教育問題」、
「地球規模での環境問題」などが複雑・多様化していますが、
行政や企業を中心としたこれまでの社会のシステムでは十分対応できなくなってきています。
そこに登場したのが迅速かつ、柔軟な対応ができるＮＰＯです。
例えば福祉サービスの場合、公平性や均一性が求められる行政に比べ、
ＮＰＯは自らの意思と責任で様々なニーズに応じた素早いサービスを提供することができます。
このように、ＮＰＯは多様化する社会的なニーズに熱意と使命感をもって応え、
柔軟に対応できることから、今、地域社会を支える大きな力として期待されています。
Ｑ）資金はどうしているの？
Ａ）ＮＰＯ活動を継続して行うためには、安定した収入を確保することが必要です。
活動資金源には、会費、寄附金、補助金・助成金、事業収入などがあります。
それだけでは資金をまかなえない場合は借入金によって資金を調達することもあります。
Ｑ）ＮＰＯを立ち上げるにはお金がかかるの？
Ａ）立ち上げ時の資金の調達額は、団体やその事業内容によって様々。
会費だけで活動が成り立つ団体もあれば、物品を販売したり、
融資を受けたりする必要がある団体もあります。
どんな資金が、どれくらい必要なのかを把握し、使用目的にあった資金調達法を考えることが大切です。
参考までに富山県調査による「富山県内のＮＰＯ法人の財政規模（支出）および活動財源（収入源）」を紹介します。
Ｑ）ＮＰＯ法人になるには？
Ａ）平成10年12月に「特定非営利活動促進法（以下、ＮＰＯ法）」が施行されました。
ＮＰＯ法は、民間非営利活動団体が簡易な手続で法人格を取得できるようにし、
ボランティア活動など社会貢献活動の発展を促進することを目的としています。
ＮＰＯ法人になるには、まず設立の認証を得る必要があります。
申請先は、富山県内に主な事務所を置く場合は富山県知事
（窓口：富山県県民生活課）になります。
設立が認証され、登記所で法人設立登記をすればＮＰＯ法人が成立します。
法律の概要や認証の要件については、県が作成しているＮＰＯ法人のリーフレットや
手引書、県のホームページ (外部リンク)などをご参照ください。
また、富山県県民生活課や富山県民ボランティア総合支援センターでも、
ＮＰＯ法人に関する相談に対応しています。お気軽にどうぞ。
Ｑ）法人になることのメリットは？
Ａ）任意団体の場合、その団体の資産登記や事務所の賃貸契約などは
代表者の個人名義でしか行うことができませんが、
法人格を取得すればこのような手続きを法人名義で行うことができます。
代表者と団体との責任関係が明確になるほか、
代表者が代わっても名義変更手続きが要らないというメリットがあります。
また、法的・社会的な位置づけが明確になることで、
組織としての一定の社会的信用が得られます。
ただ、法人化すればすぐに信頼されるというわけではなく、
活動実績を上げ、情報公開を行いながら徐々に信頼を築いていくことが当然、必要です。
一方、法人化すれば次のよな義務も生じます。
・法に沿った運営が必要。
例）総会を年1回以上開催、役員の変更届等各種届出など
・活動の情報公開が必要。
例）事業報告書等の所轄庁への提出義務など
・法人として納税義務が生じます。
Ｑ）法人格はとったほうがいい？
Ａ）必ずしも必要とは限りません。
ＮＰＯ法人化を目指すかどうかは、その団体にとってのメリット・デメリットを整理し、
団体の目的や活動内容なども照合して検討した方がよいでしょう。
規模は小さくても「社会から支持を受け、継続的に活動していきたい」という考えなら
法人化を検討してもよいでしょうし、
規模が大きいからといって法人化しなければいけないわけでもありません。
また、法人化する場合も、ＮＰＯ法人だけに限らず、
いろいろな法人格（公益社団法人、一般社団法人、労働者協同組合、社会福祉法人、株式会社等の営利法人など）の選択肢があります。
それぞれの団体の特徴を考えながら、その団体にとって最もふさわしい形を検討するとよいでしょう。
Ｑ）ＮＰＯ法人認証って、何を認証してるの？
Ａ）ＮＰＯ法人の認証の意味ですが、これは県の「お墨付き」という性格のものではありません。
県は提出書類を見て「その団体が法に定める基準に適合しているかどうか」を判断するだけで、
「その団体の活動内容について」良いか悪いか判断しているわけではないからです。
一方、ＮＰＯ法人制度は、認証申請書類の縦覧をはじめ、
事業報告書や収支決算等の情報公開が義務付けられており、
その情報をもとに県民の方々に各ＮＰＯ法人の良し悪しを評価してもらう仕組みになっています。
Ｑ）ＮＰＯ法人になると助成金がもらえる？
Ａ）ＮＰＯ法人になれば助成金がもらえるというものではありません。
行政や各種団体では様々な助成金制度を設けていますが、
助成金の交付にあたっては、それぞれ対象となる団体の要件や事業の基準などを定めていますので、
ＮＰＯ法人でなくても申請できる助成金はあります。
各種団体の助成金情報はこちらをご覧ください。